アメリカ植民地をめぐるイギリスの一連の課税政策
1765年の印紙税法が制定される前後、イギリス政府は北アメリカ植民地に対して数々の税金を次々と導入しました。これらの課税は、七年戦争で膨らんだ財政赤字の埋め合わせを主な目的としていましたが、植民地の人々の強い反発を招くことになります。ここでは、代表的な税法をいくつか紹介します。
砂糖法(1764年)
砂糖法は、植民地に輸入される砂糖や糖蜜などの精製品に関税を課すものでした。この税の目的は、イギリス本国の歳入を増やすことと、植民地の商人にカリブ海のイギリス領植民地産の砂糖を購入させることにありました。
通貨法(1764年)
通貨法は、植民地における紙幣の発行を規制し、独自の通貨を印刷することを制限する法律でした。イギリス通貨の安定性を維持し、植民地でのインフレーションを防ぐことが狙いでした。しかし、硬貨が不足しがちだった植民地経済にとっては大きな打撃となりました。
印紙税法(1765年)
印紙税法は、広範な抗議と抵抗運動の火種となった法律です。契約書、証書、新聞、さらにはトランプに至るまで、さまざまな書類にイギリス政府から購入した特別な印紙を貼ることが義務付けられました。「代表なくして課税なし」というスローガンの下、植民地人は激しく反発しました。
タウンゼンド諸法(1767年)
イギリスの財務大臣チャールズ・タウンゼンドにちなんで名付けられたこの一連の法律は、ガラス、紙、鉛、塗料、茶など、植民地に輸入されるさまざまな品目に課税しました。これらの税収は、植民地に駐留するイギリス軍の費用に充てられる予定でした。
茶法(1773年)
茶法は、経営難に陥っていたイギリス東インド会社を救済し、植民地における茶の販売独占権を与えるものでした。植民地人はこの独占とそれに伴う課税に猛反発し、1773年の有名な「ボストン茶会事件」へとつながっていきました。
課税政策がもたらしたもの
これらの税金は、イギリスの経済政策および帝国支配という大きな流れの一部であり、アメリカ植民地人の間に不満と反感を生み出しました。やがてこの不満は、アメリカ独立革命へと至る緊張を形作り、イギリスの支配からの独立を求める植民地人の闘いの重要な原動力となっていったのです。