植民地人に高額な税負担を求めるイギリスの主張を支えたものとは？

1763年の王立布告と税収確保の背景

1763年の王立布告（Proclamation of 1763）は、北米植民地人が西へ移動できる範囲をアパラチア山脈までと定め、それ以上の西進の試みは阻止されることを明言しました。この制限により、植民地人が未開拓地へ移住することで税負担を回避する道が閉ざされることになりました。

布告がもたらした財政上の影響

この布告には重要な財政的な狙いがありました。当時のイギリスは、フレンチ・インディアン戦争（1754年〜1763年）で膨大な軍事費を負担しており、その戦費の一部を植民地に転嫁することを計画していました。しかし、植民地人が自由に国境を越えて未開拓地へ移住してしまえば、課税対象から外れてしまう恐れがありました。

つまり、1763年の布告は、先住民との紛争防止という表向きの目的に加えて、植民地人が移住によって納税義務から逃れることを防ぎ、イギリス政府の徴税基盤を維持する役割も果たしていたのです。このような一方的な統制は、後に「代表なくして課税なし」というスローガンに結実する、イギリスと植民地の対立を深める要因となりました。