ニューディール政策とアフリカ系アメリカ人への差別
フランクリン・ルーズベルト政権下で実施されたニューディール政策は、大恐慌からの経済復興を目指した一連の国家施策です。しかし、その全体像を公平に捉えるためには、一部の政策がアフリカ系アメリカ人に対して差別的な影響を与えたという歴史的事実にも目を向ける必要があります。以下に代表的な事例を紹介します。
農業調整法(AAA)
農業調整法(AAA)は、農家の作付け面積に応じて政府補助金を支給する制度でした。ところが、この補助金の仕組みは、白人の大地主に不釣り合いに有利になるように設計されていました。特に、補助金の受給には土地の所有が前提とされていたため、土地を持たずに農作業に従事していた多くのアフリカ系アメリカ人の小作人や借地農は、制度の恩恵から完全に除外されることになりました。
社会保障法
社会保障法は、老齢年金や遺族給付を提供する社会保障制度を確立した画期的な法律でした。しかし、制度創設当初は、農業従事者と家事使用人(家政婦など)が給付対象から除外されていました。当時のアフリカ系アメリカ人の多くはまさにこれらの職種に従事していたため、結果として社会保障の保護を受けられない状況に置かれたのです。
住宅所有者貸付公社(HOLC)
住宅所有者貸付公社(HOLC)は、大恐慌時に住宅ローンの借り換え支援を行うために設立されました。しかし、同機関が作成した評価地図、いわゆる「リッドライニング(赤線引き)」地図では、アフリカ系アメリカ人が多く暮らす地域が「危険」あるいは「投資に値しない」区域として指定されました。この指定により差別的な融資慣行が定着し、アフリカ系アメリカ人が住宅ローンを利用できる機会が大幅に制限されました。この影響は戦後の住宅格差にも長く残ることとなりました。
民間資源保存隊(CCC)
民間資源保存隊(CCC)は、大恐慌期に若年層へ就労の機会を提供したプログラムで、多くのアフリカ系アメリカ人も参加しました。しかし、このプログラムは人種分離(セグリゲーション)の下で運営されており、アフリカ系アメリカ人の隊員には別個のキャンプや施設が割り当てられていました。さらに、彼らは日常的に差別に直面し、劣悪な条件の作業を割り振られることも少なくありませんでした。
公共事業局(PWA)
公共事業局(PWA)は、道路や橋梁といった公共インフラ事業に資金を供給しました。PWAの制度自体が明示的に差別を定めていたわけではありませんが、実際には多くの地方政府や請負業者が、これらの公共事業への雇用からアフリカ系アメリカ人を排除していました。
まとめ
ニューディール政策は、アメリカ経済と社会全体に大きな前向きな影響をもたらした一方で、その一部の政策や運用実態は、既存の人種的不平等を温存・助長し、アフリカ系アメリカ人を不利な立場に追い込んだという側面があります。歴史を正しく理解する上で、こうした光と影の両面を認識することが重要です。