戦前の日本史について記事を執筆していた際、「軍部大臣現役武官制」という制度に行き当たりました。
この用語は戦前の日本史を学ぶうえで非常に重要で、大学入試でも頻出のテーマです。今回は、この「陸軍大臣現役武官制」について詳しく解説します。
軍部大臣現役武官制とは何か？
1900年（明治33年）、山県有朋によって創設されたのが「軍部大臣現役武官制」です。
ここでいう「現役武官」とは、現在軍務に就いている軍人のことを指します。予備役・後備役の元軍人は含まれません。
つまり「陸軍大臣および海軍大臣は、現役の武官のみが就任できる」というルールこそが、軍部大臣現役武官制なのです。
創設された背景
当時の日本では政党政治が活発化し、政党による内閣組織が始まっていました。山県有朋は、軍人ではない政党人が陸軍大臣・海軍大臣に就任し、軍部に影響力を持つことを強く懸念していました。
そこで、政党の勢力が軍に及ばないよう、軍人以外の者が大臣の座に就けない仕組みとして、この現役武官制を作り上げたのです。
軍部大臣現役武官制の問題点
この制度には大きな問題点がありました。それは、軍部が気に入らなければ、内閣の成立や存続を妨げることができてしまうという点です。
実際に、この制度によって内閣総辞職に追い込まれたり、組閣自体が不可能になったりする事態が度々発生しました。
大日本帝国憲法の下では、現在の日本国憲法と異なり、内閣総理大臣の権限はそれほど強くありませんでした。帝国憲法と日本国憲法は混同しやすいため、その違いをしっかり押さえておきましょう。
総理大臣を含む各大臣はすべて天皇によって任命されるため、総理大臣が各省の大臣を直接任命することはできません。特に陸軍大臣と海軍大臣については、それぞれの軍が推薦者を決定したうえで天皇が任命する仕組みだったため、総理大臣は人事に口を出すことすらできなかったのです。
そのため、軍の意向に沿わない内閣が成立しようとした場合、陸海軍が「大臣を出さない」と判断すれば、内閣は不成立となってしまいます。
現役武官制が悪用された例：西園寺内閣の崩壊
悪用の手口としては、軍に不利な政策を行おうとする内閣から、陸軍大臣・海軍大臣が辞任し、かつ後任を出さないというものがありました。こうすると大臣が欠員となった内閣は維持できなくなり、総辞職へ追い込まれます。
具体例として、1912年（明治45年）の西園寺公望内閣を見てみましょう。
1905年（明治38年）、日本はポーツマス条約を締結しましたが、賠償金を獲得できなかったため、政府は戦費のための国債支払いに追われていました。そんな財政難の中、陸軍は新たに2個師団（1個師団＝約1万〜2万人）の増設を要求したのです。
財政状況が厳しい西園寺内閣はこの要求を拒否します。
すると、上原勇作陸軍大臣が天皇に直接辞表を提出し、後任の陸軍大臣を推薦することなく辞任してしまいました。これにより内閣は陸相の欠員を埋めることができません。
その結果、西園寺内閣は総辞職に追い込まれました。
その後、陸軍の支持を受けて成立した第三次桂太郎内閣もあっという間に倒れ、軍部の横暴に対して国民の怒りが爆発したのが、この時期の出来事です。
現役武官制の廃止と復活
桂内閣の後、1913年（大正2年）の第一次山本権兵衛内閣は制度を見直し、軍部大臣の資格を現役将官に限らず、予備役・後備役の将官にも広げました。これにより「現役武官に限る」という規定は撤廃され、制度は一旦廃止されます。
しかし蓋を開けてみると、実際に大臣の座に就いたのは現役軍人ばかりで、制度廃止の実効性は限定的でした。
二・二六事件と制度の復活
時は流れて昭和初期。軍内部の皇道派と呼ばれる勢力は、政府や軍上層部を排除して権力を握るクーデターを計画していました。1936年（昭和11年）に起こった二・二六事件では、斎藤実内大臣、高橋是清大蔵大臣、渡辺錠太郎教育総監らが暗殺されました。
この事件を機に皇道派は勢力を失い、軍の主導権は統制派と呼ばれる軍人たちへと移ります。
統制派は日本全体を戦争体制へと組み込み、総力戦体制を構築しようと画策していました。
二・二六事件発生時の首相・岡田啓介の後を受けて、外交官出身の広田弘毅が首相に就任します。ところが広田が組閣を行う際、陸軍は人事への介入や軍備拡張などの要求を突きつけ、その一つが軍部大臣現役武官制の復活でした。
こうして広田内閣は軍部の要求を呑んだ政権運営を余儀なくされますが、ついには陸軍の圧力に耐えきれず、総辞職します。
その後、陸軍出身の宇垣一成に組閣の大命が降下しました。しかし宇垣は軍縮を推進した陸軍大臣でもあったため、軍内の評判は良くありません。そこで陸軍は宇垣内閣に対して陸軍大臣を推薦せず、大臣が揃わないまま組閣は不可能となり、宇垣は首相就任を辞退せざるを得なかったのです。
その後の陸軍による政治介入
軍部大臣現役武官制の復活により、いつでも内閣を倒せる力を手に入れた陸軍は、さらに政治介入を深めていきます。
その極致とも言えるのが国家総動員法です。
第二次世界大戦期に成立したこの法律は、軍人だけでなく国民全体を戦争に動員するために制定されました。
この悪法によって、政府は議会の承認なしに勅令だけで戦争に必要な人や物資を動員できるようになり、議会は形骸化しました。これにより、明治時代の自由民権運動で築かれてきた「民意を政治に反映させる仕組み」は完全に停止し、日本は戦争への道を突き進むことになります。
軍部大臣現役武官制は、山県有朋が政党の勢力を軍から遠ざけるために作った制度でした。しかしその結果、かえって軍部による政治介入の力を強めることとなり、日本を戦争へと導いてしまったのです。