オバマ政権下の米英関係:概ね良好な「特別な関係」
バラク・オバマ大統領の任期(2009年~2017年)中、アメリカ合衆国とイギリスの関係は概ね良好であり、両国の伝統的な「特別な関係」は維持されました。テロ対策から気候変動まで、グローバルな課題をめぐって両国は緊密に連携しました。
主な協力分野
- テロ対策
- サイバーセキュリティ
- 気候変動
- 貿易と投資
- 国際開発
具体的な協力の例
- テロ対策:アルカイダなどのテロ組織による脅威に対抗する英国の取り組みに対し、米国が情報提供や軍事的支援を継続的に行いました。
- 気候変動:両国は世界的な気候変動枠組みの合意形成に向けて連携し、2015年のパリ協定採択につなげました。
- 経済・貿易:経済および貿易関係を深化させるための「米英貿易投資枠組み」に関する協定を締結しました。
- 国際開発:国際開発援助の透明性向上と有効性改善に向けた協力を相互に約束しました。
意見が対立した分野
一方で、オバマ政権期には米英間で見解の相違も生じました。主なものは以下の通りです。
- イラン核合意をめぐる対応:合意(JCPOA)自体は2015年にオバマ政権下で成立しましたが、その後の米国の離脱方針は同盟国との間に溝をもたらしました。
- ブレグジット:2016年の英国のEU離脱を問う国民投票では、残留を求めるオバマ大統領の発言が英国国内で波紋を呼びました。
- シリア内戦:軍事介入をめぐる対応について、両国のアプローチに違いが見られました。
まとめ
こうした相違点はあったものの、全体としてオバマ大統領任期中の米英関係は強固かつ協力的でした。両国は気候変動やテロ対策といった地球規模の課題に対して引き続き緊密に連携し、同盟関係の基盤を保ち続けました。