イギリスによる13植民地への課税
フレンチ・インディアン戦争の後、深刻な財政難に陥ったイギリスは、北米の13植民地に対して一連の課税を実施しました。これらの税は「代表なくして課税なし（No taxation without representation）」という有名なスローガンを生み出すほどの強い反発を招き、やがてアメリカ独立革命へとつながっていきました。
1. 印紙法（1765年）
新聞、法律文書、さらにはトランプに至るまで、あらゆる紙の書類や印刷物に対して課税しました。これらを使用する際には印紙を貼ることが義務付けられ、人々の日常生活に直接影響を与えたため、植民地人の反応は特に激しいものでした。
2. タウンゼンド法（1767年）
ガラス、鉛、紙、茶など、植民地に輸入される幅広い商品に課税しました。間接税という形式をとっていましたが、植民地人は輸入品ボイコット運動などを通じて強く抵抗し、この税の大部分は後に撤廃されることになりました。
3. 茶法（1773年）
イギリス東インド会社に植民地での茶販売の独占権を与える一方で、茶の価格を引き下げました。しかし植民地人は、単一の供給元からしか茶を買えなくなること、そして値下げされた価格の中にも依然として税金が含まれていることに強い怒りを覚えました。この不満は「ボストン茶会事件」として爆発し、アメリカ独立への道を大きく加速させることとなったのです。