ハリー・S・トルーマン大統領率いるトルーマン政権（1945年〜1953年）は、第二次世界大戦後のアメリカが直面した国内外の課題に対応するため、幅広い政策目標を掲げました。本記事では、その主要な目標を分かりやすく解説します。
1. 戦後経済の再建
戦争で大きな変化を遂げた国内経済の立て直しは最優先課題でした。復員兵士の就職支援や軍需産業から民需への転換などを進め、安定した経済成長の基盤を築くことが目標とされました。
2. 共産主義の拡大を封じ込める
1947年に発表された「トルーマン・ドクトリン」に象徴されるように、ソ連の影響力拡大を抑え込む「封じ込め政策」が外交の柱となりました。ギリシャやトルコへの支援なども、この方針に基づくものでした。
3. 民主主義の促進と国際機構による平和の維持
世界平和の維持と民主主義の推進のため、国際連合（UN）の設立を強く支持しました。また、ヨーロッパ復興支援策として「マーシャル・プラン」を実施し、西側諸国の経済的安定と民主主義陣営の強化を図りました。
4. 社会保障と公正な労働基準の確立
「フェア・ディール」と呼ばれる国内改革プログラムの一環として、最低賃金法や公正な労働基準の整備を推進し、すべてのアメリカ人のための社会的セーフティネットの構築を目指しました。
5. すべての市民への公民権の保障
人種、肌の色、宗教、性別、出身国にかかわらず、すべてのアメリカ人が平等な権利を持つべきだという理念のもと、公民権の保障に取り組みました。
6. 軍隊および政府における人種隔離の撤廃
1948年に発布された大統領令第9981号により、軍隊内の人種隔離を廃止しました。連邦政府機関においても差別の撤廃を進め、平等な機会の提供を推進しました。
7. より公平な税制の実現
所得に応じた負担がより公平となるよう税制改革にも着手し、経格差の是正と財政の健全化の両立を目指しました。
これらの目標は、戦後アメリカの繁栄と国際社会でのリーダーシップ確立の礎となり、後の政権にも大きな影響を与えました。