戦争移住センター(War Relocation Centers)は、第二次世界大戦中における日系アメリカ人の強制収容と最も密接な関係を持つ施設です。
戦争移住センターの背景
1941年12月の真珠湾攻撃をきっかけに、アメリカ合衆国政府は日系人を国家の脅威とみなすようになりました。1942年2月、ルーズベルト大統領は大統領令9066号に署名し、西海岸地域に居住する日系人に対して強制的な立ち退きと収容を命じました。
約12万人が収容された歴史
この政策により、およそ12万人の日系アメリカ人が、カリフォルニア州、アリゾナ州、ユタ州、ワイオミング州など内陸部に設置された10カ所の戦争移住センターへと移送されました。彼らの多くはアメリカ市民権を持つ二世であり、スパイ行為などの具体的な嫌疑は一切ありませんでした。
収容者たちは荒涼とした土地に建てられた粗末なバラックで生活を余儀なくされ、財産や仕事、そして自由を失いました。それでもなお、多くの日系人はアメリカへの忠誠を示すため従軍し、第442連隊戦闘団として欧州戦線で多大な犠牲を払いながら活躍しました。
歴史の教訓と後世への影響
1988年、レーガン大統領は市民自由法(Civil Liberties Act)に署名し、アメリカ政府は強制収容が「人種的偏見、戦時ヒステリー、政治指導者の失策」によるものであったことを正式に認め、生存する収容者に対して謝罪と補償を行いました。
戦争移住センターの歴史は、恐怖や偏見が基本的人権をいかに容易に侵害しうるかを示す重要な教訓として、今日も語り継がれています。