はじめに
17世紀以降、イギリス(イングランド)は北アメリカ大西洋岸に次々と植民地を建設していきました。では、本国イギリスはこれらの北米植民地をどのように捉えていたのでしょうか。本記事では、経済・宗教・文化の観点から、イギリスの植民地観と、時間とともに変化したその政策について解説します。
植民地への基本的な認識
原材料の供給源として
イギリスにとって北米植民地は、まず何よりも原材料の供給源でした。タバコ、綿花、木材、砂糖など、本国では入手しにくい資源が植民地から大量にもたらされ、イギリス経済の成長を支えました。
工業製品の市場として
同時に、植民地はイギリス製工業製品を販売する重要な市場でもありました。航海法をはじめとする一連の通商立法により、植民地の貿易は本国の利益に従属するよう統制され、いわゆる重商主義体制が敷かれていました。
帝国の拡大とプロテスタントの布教
さらに、植民地はイギリス帝国の規模と影響力を拡大する手段であると同時に、カトリック大国であるスペインやフランスに対抗してプロテスタント信仰を広げる場ともみなされていました。
富と権力の増大、そして文化の伝播
植民地はイギリスの富と国際的権力を高める存在であると同時に、英語や法制度、習慣といったイギリス的な文化と価値観を広げる媒体でもあると考えられていました。本国にとって植民地とは、単なる領土ではなく、自国の文明を投影する空間だったのです。
一貫しなかった本国の植民地政策
興味深いことに、イギリス政府の植民地に対する姿勢は必ずしも一貫していませんでした。
- 初期の植民期: 政府は比較的放任主義的な姿勢をとり、植民地はほぼ自律的に統治を行っていました。この緩やかな統治は後に「有益な怠慢(salutary neglect)」と呼ばれます。
- 植民地の成長期以降: 植民地が人口・経済両面で重要性を増すにつれ、政府は関与を強め、課税や貿易統制の強化に乗り出しました。
この方針転換により、本国と植民地の間には摩擦が頻発するようになり、課税をめぐる対立などが積み重なった結果、1775年に勃発したアメリカ独立戦争(アメリカ革命)へとつながっていきました。
まとめ
イギリスにとって北米植民地とは、原材料と市場をもたらす経済的資産であり、帝国の拡大とプロテスタント布教の場であり、そして自国の文化・価値観を広げる存在でした。しかし、放任から介入へと移行した本国の政策は、植民地との対立を深刻化させ、アメリカ独立という歴史的な転換点を生むことになったのです。