アメリカ合衆国は、イギリスがアメリカ先住民から奪った土地を直接「相続」したわけではありません。しかし、北米大陸における西進と入植の過程で、アメリカ自身もさまざまな政策、条約、軍事行動を通じて先住民の土地剥奪に深く関与してきました。ここでは、その歴史を示す重要なポイントを紹介します。
1830年インディアン移住法
アンドリュー・ジャクソン大統領が署名した「インディアン移住法（Indian Removal Act）」は、アメリカによる先住民部族からの土地取得における決定的な転換点となりました。この法律は、連邦政府が先住民部族と条約を結び、アメリカ東部の土地を西部の土地と交換することを認めるものでした。しかし実際には、多くの部族が不公平な条件や武力による威嚇のもとで領土の譲渡を強いられ、数千人規模の先住民が故郷からの移住と土地の喪失を余儀なくされました。この過程で起きたのが、あまりにも多くの命が失われた「涙の道（Trail of Tears）」として知られる悲劇です。
条約と土地の割譲
19世紀を通じて、アメリカ政府はさまざまな先住民部族との間で数百に及ぶ条約を締結し、土地を取得していきました。一部の条約は比較的平和的な交渉によって成立しましたが、多くは軍事的圧力や強制のもとで部族側に呑ませられたものでした。こうした条約の結果、先住民族は広大な領土を失い、長年守り続けてきた伝統的な生活様式や文化の基盤が根本から揺るがされることになりました。
軍事作戦とインディアン戦争
アメリカ軍は、先住民の土地の征服において直接的な役割を果たしました。「インディアン戦争」と総称される一連の軍事作戦や紛争を通じて、アメリカ政府は先住民部族の屈服と統治を目指し、領土支配を拡大していきました。これらの紛争での敗北は、部族にとって土地や資源の喪失を意味するだけでなく、人口の激減や共同体の崩壊といった深刻な結果をもたらしました。
居留地制度とドーズ法による区画割り
アメリカ政府は、先住民部族を特定の指定区域に限定するための居留地（Reservation）制度を確立しました。この政策により、先住民が伝統的な土地や資源へアクセスすることはさらに制限されました。さらに1887年の「ドーズ法（Dawes Act）」では、居留地の土地を各世帯単位の個人区画へ分割する区画割り政策が導入されました。その結果、土地の共同体所有が崩壊し、「余剰地」として政府に取り上げられた土地も多く、部族の領土はさらなる分断を余儀なくされたのです。
まとめ：アメリカ自身の歴史的責任
イギリスが北米の植民地化と先住民部族の追放において大きな役割を果たしたことは事実ですが、アメリカ合衆国自身もまた、先住民族の土地剥奪と抑圧に対して独自の歴史的責任を負っています。建国後の政策や軍事行動は、イギリス時代の植民地主義を引き継ぐだけでなく、それを国家規模でさらに推し進めるものでした。これらの歴史の結果は今日もなお続き、先住民コミュニティが土地、主権、そして文化的遺産の回復を目指す闘いに深く影響を与え続けています。