米国は2011年に始まったシリア内戦以来、長年にわたり同国に関与し続けてきました。当初はシリア反体制派への人道支援や非致死性の援助が中心でしたが、2014年には、シリアとイラクの広範な地域を支配下に置いた過激派組織「イスラム国（ISIL）」に対する空爆を開始するなど、関与の規模を拡大させていきました。
反体制派への軍事支援
米国は、自由シリア軍やシリア民主軍（SDF）など、さまざまなシリア反体制勢力に対して軍事支援や訓練を提供してきました。また、トルコやサウジアラビアといった同盟国とも連携しながら、反体制派を支えてきた経緯があります。
外交的な解決への取り組み
軍事面だけでなく、外交面でも努力が重ねられてきました。2012年には、米国とロシアの仲介により、シリア政府が化学兵器庫を放棄する合意が成立しました。さらに2015年には、米露両国をはじめとする主要国がシリア停戦で合意しましたが、残念ながら停戦は短期間で崩壊してしまいました。
人道支援活動
紛争によって故郷を追われた数百万人のシリア国民に対しても、米国は継続的に人道支援を行っています。シリア難民や国内避難民（IDP）へ食料、水、医療ケアなどを提供し、深刻な人道危機の緩和に取り組んできました。
賛否を呼ぶ米国の関与
米国のシリアへの関与は、国内外で賛否両論を巻き起こしています。批判する立場からは「米国は紛争に深く介入しすぎており、暴力の一因となった」という声が上がる一方、「ISILのような過激派組織の手にシリアが渡るのを防ぎ、シリアの人々を助けることは米国の道義的責務だ」という擁護の意見も存在します。シリア情勢を理解するうえで、こうした多角的な視点を持つことが重要です。