南北戦争後のレコンストラクション（再建）期が終わると、アメリカ南部の多くの州では、黒人の投票権を実質的に奪うための法律や制度が次々と導入されました。その代表的なものとして、以下の2つが挙げられます。
1. 投票税（ポールタックス / Poll Taxes）
投票税とは、投票する資格を得るために支払いが義務付けられた費用のことです。この金額は意図的に高く設定されることが多く、貧しい黒人有権者にとっては支払いが極めて困難なものでした。結果として、経済的な理由から多くの黒人が投票を諦めざるを得なくなりました。
2. 識字テスト（リテラシーテスト / Literacy Tests）
識字テストは、投票前に読み書き能力や知識を試すものですが、実際には黒人が合格できないよう設計されていました。問題には、アメリカの歴史や政治に関する非常に難解で曖昧な事柄が含まれることが多く、白人有権者には免除や優遇措置が与えられる一方で、黒人には厳格に適用されました。
これらの制度は「ジム・クロウ法」と呼ばれる一連の人種差別法制の一部であり、1965年の投票権法（Voting Rights Act）が成立するまで、長年にわたり黒人の政治参加を妨げ続けました。