世界にはまだ、女性の権利が大きく制限されている国々がある
世界中の多くの地域において、女性は今なお男性と同等の権利を持てていません。教育、就労、移動の自由、法制度上の扱いなど、さまざまな分野で深刻な格差が残っています。ここでは、女性の権利が特に厳しく制限されているとされる国々を紹介します。
アフガニスタン
2021年のタリバン政権復帰以降、アフガニスタンの女性は極めて厳しい制約下に置かれています。女子中等教育や大学への進学が禁止され、就労の機会も大幅に制限されました。さらに、公共の場ではブルカの着用が求められ、男性親族の同伴なしでの長距離移動も制限されるなど、日常生活の自由が著しく奪われています。
サウジアラビア
2018年の女性ドライバー解禁や地方選挙での投票権付与など、近年は改革が進んできました。しかしながら、「男性保護者（ウォリー）」制度のもとで、結婚や海外渡航などの重要な決定に男性親族の同意が必要とされる場面があります。また、雇用や教育の分野でも男女間の不均衡が残っており、法制度上も男性に有利な扱いが見られます。
イエメン
イエメンの女性は、アフガニスタンやサウジアラビアと同様の社会的制限に加え、内戦による治安悪化の影響も受け、性的暴力を含む暴力のリスクに高レベルでさらされています。幼児婚の慣行も根強く、女性が自らの人生に関する決定権を持つことが難しい状況が続いています。
ソマリア
ソマリアでは、女性に対する差別と暴力が広く存在します。教育や医療へのアクセスが妨げられることが多く、女子割礼（FGM）や強制的な結婚といった慣行も依然として深刻な問題となっています。
イラン
イランでは、公共の場でのヒジャブ着用が義務付けられており、これに従わない場合は厳しい処罰を受ける可能性があります。2022年に起きたマフサ・アミニさん死亡事件をきっかけとした「女性・生・自由」運動は、世界的な注目を集めました。雇用、教育、法制度の各分野においても、女性は不利な扱いを受けています。
その他の地域における課題
上記の国々以外にも、スーダン、シリア、チャド、南スーダンなど多くの国で、女性は重大な差別や暴力に直面しています。また、先進国と呼ばれる国々においても、賃金格差や管理職に占める女性の比率の低さなど、ジェンダー平等の実現までには依然として長い道のりがあります。
女性の権利向上は国際社会全体の共通課題であり、国連の持続可能な開発目標（SDGs）にも「ジェンダー平等の実現」が掲げられています。今後も各国政府と国際社会の継続的な取り組みが求められています。