現代においても、強制収容所に類する施設が存在するとされる国は複数あります。その代表例として国際的に指摘されているのが、中国と北朝鮮です。
中国・新疆ウイグル自治区の収容施設
中国では、新疆ウイグル自治区などにおける大規模な収容施設（「職業技能教育訓練センター」と称される施設）の存在が報告されています。これらの施設では、政治的・宗教的な理由からウイグル人をはじめとする少数民族が拘束されており、強制労働や宗教活動の制限といった深刻な人権侵害が指摘されています。
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は2022年の報告書の中で、これらの施設での扱いが重大な人権侵害に該当しうると評価し、欧米諸国を中心に国際社会から強い非難が寄せられています。
北朝鮮の政治犯収容所
北朝鮮では、「管理所」と呼ばれる政治犯収容所が運営されているとされます。国連北朝鮮人権調査委員会（COI）は2014年の報告書で、これらの施設における組織的かつ広範な人権侵害を「人道に対する罪」に相当すると認定しました。収容者への拷問、過酷な強制労働、公開処刑などの実態が、脱北者たちの証言などを通じて明らかにされています。
国際社会の反応
こうした施設の存在に対して、国連機関や各国政府、人権団体は調査、経済制裁、決議採択などの形で非難と対応を行っています。ただし、いずれの国でも外部からの情報アクセスが厳しく制限されているため、実態の全貌を把握することは容易ではなく、監視と検証の取り組みが現在も続けられています。
まとめ
現代において強制収容所とみなされる施設は、主に中国（新疆ウイグル自治区）と北朝鮮で運営されていると報告されています。いずれも政治的・宗教的な迫害が背景にあり、国際社会から厳しい批判を受けている点で共通しています。