18世紀のアメリカ植民地では、イギリス本国が財政難の解消を目的として、一連の課税措置を次々と導入しました。これらの税法は植民地人の強い反発を招き、やがてアメリカ独立革命へとつながっていきます。ここでは、入植者に課せられた代表的な税法を順番に見ていきましょう。
砂糖法（1764年）
砂糖法は、砂糖や糖蜜（モラセス）、その他の輸入品に対して課税を行った法律です。当時、植民地ではフランス領西インド諸島からの安価な糖蜜が広く取引されていましたが、この法律によってその輸入に重い関税がかけられ、貿易業者や一般市民の生活にも大きな影響を与えました。
印紙法（1765年）
印紙法は、新聞、法律文書、さらにはトランプに至るまで、あらゆる紙類の取引に印紙税の貼付を義務付けた法律です。日常的な文書や娯楽用品までも課税対象となったため、植民地社会のあらゆる階層に直接影響が及び、「代表なくして課税なし」というスローガンが広まるきっかけとなりました。
タウンゼンド諸法（1767年）
タウンゼンド諸法は、植民地に輸入されるガラス、紙、鉛、塗料、そして茶という五つの商品に対して課税した法律群です。イギリスから輸入される日用品への課税であったため、植民地の人々はボイコット運動などによる抵抗を展開しました。
茶法（1773年）
茶法は、イギリス東インド会社に植民地における茶の販売独占権を与えた法律です。この法律は同時に茶の価格を引き下げて手頃な価格にするものでしたが、植民地商人の利益を損ない、独占を強制するものとして強く反発を受けました。この不満は、有名な「ボストン茶会事件」へと発展することになります。
これらの一連の税法は、単なる税負担にとどまらず、植民地人が自らの政治的権利を意識する契機となり、独立への道を切り開く重要な要因となったのです。