対華二十一カ条要求とは
対華二十一カ条要求（二十一条要求）は、第一次世界大戦中の1915年1月18日、大日本帝国が中華民国の袁世凱政権に対して提示した一連の要求です。当時、欧米列強がヨーロッパ戦線に注力するなか、日本は中国における権益拡大の好機と捉え、領土的権益の獲得から政治顧問の派遣まで、中国の主権に深く関わる広範な要求を行いました。
この要求は中国国内で激しい反発を招き、以後の日中関係に長く影を落とすことになりました。対華二十一カ条要求は、1937年から1945年の全面的な日中戦争へと至る重要な転換点の一つとされています。
二十一カ条要求の内容：5つのグループ
二十一カ条の要求は、大きく以下の5つのグループに整理されます。
第一号：山東省に関する要求
1898年に中国がドイツに租借させた山東省（膠州湾一帯）の権益を日本が引き継ぐことを求めるものでした。具体的には、ドイツ権益の日本への移益の日本への移譲、貿易のための新たな港湾開放、青島〜済南間の鉄道建設などが含まれます。
第二号：南満洲および東部内蒙古に関する要求
旅順・大連の租借期限を99年まで延長し、南満洲鉄道関連の権利も同様に延長することが求められました。さらに、日本人による鉱山や森林の経営権取得、東部内蒙古における日本人の居住や土地所有の自由の認可など、日本の勢力圏拡大を図る内容でした。
第三号：漢冶萍公司に関する要求
中国最大の製鋼企業である漢冶萍公司を日中合弁とし、その周辺の鉱山資源を他国に譲渡しないことを求めるものでした。中国の重工業と資源を日本の管理下に置くことが狙いでした。
第四号：沿岸部の他国への譲渡禁止
中国の沿岸にある港湾や島嶼を、他の外国に割譲または租与しないよう求めるもので、日本が中国沿岸における自国の優位性を確保しようとした要求です。
第五号：最も過酷な要求（希望条項）
中央政府への日本人の政治・財政・軍事顧問の招聘、重要地域における日中合弁警察の設置、兵器工場の日中合弁、福建省における鉄道敷設・鉱山開発の権益確保、日本人居留民への土地所有権付与など、中国の内政に深く介入する内容が含まれていました。この第五号は特に「希望条項」と呼ばれ、交渉の結果として撤回・留保の対象となりました。
要求の経過と中国の対応
要求の受け入れを巡って日中間で激しい交渉が重ねられましたが、1915年5月7日、日本政府は期限付きの最後通牒を発しました。袁世凱政権は抵抗の余地がないと判断し、翌5月9日、第五号を除く要求を受諾しました。このため5月9日は中国において「国恥記念日」として記憶されることになりました。
受諾に対して中国国内では強烈な反日感情が巻き起こり、各地で日本製品排斥運動（抵制日貨）が展開されました。この反日の潮流は、1919年の五・四運動へとつながっていきます。
歴史的意義
対華二十一カ条要求は、中国の民族意識を大きく喚起するとともに、日中間の相互不信を決定的に深めた出来事でした。袁世凱政権の威信失墜やその後の軍閥時代の混乱にも影響を与え、中国近代史の転換点として、また日中戦争（1937〜1945年）へと至る流れの中で、極めて重要な位置を占めています。