アフリカ経済とは
アフリカの経済は、石油や天然ガス、そして金やダイヤモンドといった鉱物資源の採掘に大きく依存しています。
しかしながら、アフリカ大陸は今なお世界で最も貧しい地域です。その背景には、植民地時代および新植民地主義による長年の搾取があります。
農業、観光業、製造業、サービス業は、アフリカの多くの国々で依然として未発達です。運輸や通信部門も同様に、その拡大は限定的にとどまっています。
アフリカ54カ国の大多数では、極度の貧困、食料危機、行政の失策、高インフレ、対外債務、内戦といった問題が経済に直接影響を及ぼしています。
経済成長
21世紀に入ってからの約20年間、アフリカ経済はかつてない規模の成長を経験しました。
石油、天然ガス、食料に対する世界的な需要の高まりにより、資源価格上昇の恩恵を受けることができました。
さらに、2005年には人道的な理由から14のアフリカ諸国の対外債務が免除され、これも地域経済に好影響をもたらしました。
鉱物資源
タンザニアでは、国際市場における金価格の上昇を追い風に、2006年以降、年平均6%の成長率を記録しています。
ボツワナでは、豊富なダイヤモンド埋蔵量を背景に年率5%の成長を実現しており、その資源収入の大部分は無償の初等教育に充てられています。
石油と天然ガス
大陸の主要な産油国としては、アルジェリア、リビア、エジプト、ナイジェリア、赤道ギニア、ガボン、コンゴ共和国(ブラザビル)、アンゴラが挙げられます。近年では、スーダン、モーリタニア、サントメ・プリンシペ、チャドが新興産油国として台頭しています。
アフリカは、世界の石油埋蔵量の10%、天然ガス埋蔵量の8%を保有しています。
観光業
エジプト、モロッコ、チュニジアといった北アフリカ諸国では、観光業が経済の重要な柱となっています。また、カーボベルデをはじめ、大西洋・インド洋沿岸の多くの国々にとっても、観光は重要な収入源です。
ケニアや南アフリカの国立公園は、大型野生動物を目当てに訪れる観光客を引きつけています。賛否はあるものの、狩猟ツアーもこれらの国の収入の一翼を担っています。
国連(UN)のデータによれば、2011年から2014年にかけて、アフリカの観光業は域内GDPの約8.5%を占め、約210万人の雇用を創出しました。
特筆すべきは、こうした雇用の3分の1を女性が占めている点です。1996年以降、アフリカの観光業は年率9%のペースで成長してきました。
農業
農業は、アフリカで最も多くの人口が従事する経済活動です。ケニアは有機農業の先進国として存在感を高めています。
エチオピアは世界第5位のコーヒー輸出国であり、インドなどの国からの需要を背景に、2006年以降、年率6%の成長を続けています。
サブサハラ(サハラ以南)の国々でも、限られた水で栽培できる作物の導入などを目指したパートナーシップへの投資が進んでいます。主な生産品目はトウモロコシ、キャッサバ、バナナ、豆類などです。
一方、ブラジル企業はアンゴラ、モザンビーク、スーダンの農地へ進出し、農業振興を進めています。
ブラジル政府は外交協定と、自国の農業研究機関であるエンブラパ(Embrapa/ブラジル農牧業研究公社)を通じて、アンゴラの食料自給達成を支援しています。
成長や農業の近代化が進む一方で、2012年にはFAO(国連食糧農業機関)が警告を発しました。28のアフリカ諸国が、飢餓を回避するために依然として国際的な食料援助を必要としているというのです。
外国投資
21世紀最初の数十年間、アフリカ大陸に最も多く投資したのは中国です。中国企業は現地との提携を進め、石油、土木建設、電気通信などの分野で事業を展開しています。アフリカでビジネスを行う中国企業は1万社を超えるとされています。
ただし、中国側は事業に自国の労働力を持ち込んでおり、アフリカで働く中国人は約10万人に上ると推計されています。
中国全体の貿易額に占めるアフリカの割合はわずか3%程度ですが、アフリカは中国にとって戦略的に重要な大陸です。その狙いは経済面だけでなく、外交面にもあります。中国は同盟国を獲得しようとしており、具体的な狙いは以下の通りです。
- 世界における米国の影響力に対抗すること
- 日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す際、アフリカ諸国の票を取り込むこと
- 台湾に対する国際的な承認を排除し続けること
課題と問題
明るいデータがある一方で、大陸には依然として多くの課題が残されています。不安定な政治体制や非民主的な政権が、成長の足かせとなっているのです。
2016年は、原油をはじめとする一次産品価格の下落により、アフリカ諸国経済にとって苦難の年となりました。ナイジェリアは大陸最大の経済国の座を失い、景気後退に陥りました。
南アフリカは通貨暴落を辛うじて回避しました。また、大陸の12カ国で使用されているCFAフランの存続についても疑問の声が上がっています。
さらに、治安の悪化やインフラ整備の遅れといった問題も依然として深刻で、これらは将来の成長を脅かす可能性があります。
忘れてはならないのが、人間開発指数(HDI)で世界最低水準にある30カ国が、すべてアフリカに位置しているという事実です。
疾病の影響
アフリカ諸国の経済にとってもう一つの大きなマイナス要因が、感染症の流行です。特にHIV/エイズはサブサハラ・アフリカで深刻な問題となっており、医療費を押し上げるとともに、経済活動を支える働き盛りの世代の命を奪い続けています。
西アフリカでは、エボラ出血熱の流行がリベリアとセネガルの観光収入を70%も減少させる事態を招きました。