「ホロコーストは起こらなかった」と主張することは、一般的な意味での中傷（名誉毀損）とは区別され、「ホロコースト否定（ホロコースト否認）」と呼ばれる行為に分類されます。
ホロコースト否定とは何か
ホロコーストとは、第二次世界大戦中にナチス・ドイツがユダヤ人約600万人をはじめ、ロマ（シンティ・ロマ）、障害者、政治犯など数百万人を組織的に迫害・虐殺した、歴史的に確立された事実です。
ホロコースト否定とは、この虐殺の存在そのものを否定したり、犠牲者数を意図的に矮小化したりする主張を指します。膨大な一次資料、生存者の証言、遺跡の調査結果などによって裏付けられた史実に反するため、学術的にも歴史修正主義の一種とみなされています。
なぜ「中傷」ではなく反ユダヤ主義なのか
中傷が特定の個人や団体の名誉を傷つける行為であるのに対し、ホロコースト否定は歴史的事実そのものの歪曲です。しかも、その多くはユダヤ人に対する敵意や陰謀論に基づいているため、反ユダヤ主義（アンチセミティズム）の一形態であると広く認識されています。
この種の主張は、犠牲者や生存者、その遺族に深い心の傷を与えるだけでなく、差別的なイデオロギーを再生産し、社会における憎悪を助長する危険性があります。
世界各国での法的な扱い
ホロコースト否定は、多くの国で刑事罰の対象となっています。主な例は以下の通りです。
- ドイツ：刑法130条3項（民衆扇動罪）により、最高5年の懲役刑が科され得ます。
- オーストリア：ナチス復活禁止法違反として処罰の対象となります。
- フランス：1990年のゲッソ法により、ホロコースト否定は人種差別的な言動として処罰されます。
- その他：ベルギー、スイス、ポーランド、ハンガリーなどでも同様の規制があります。
一方、アメリカ合衆国では憲法修正第1条による表現の自由が強く保障されているため、ホロコースト否定そのものを直接処罰する連邦法はありません。ただし、社会的には強い非難の対象となります。
まとめ
「ホロコーストは起こらなかった」という発言は、単なる意見や中傷ではなく、歴史的事実の否定であり、反ユダヤ主義に根ざした有害な主張です。多くの国で犯罪とされ、国際社会全体がその危険性に警鐘を鳴らしているのです。