2018年11月の日ロ首脳会談で新たな動き
2018年11月に行われた日ロ首脳会談において、北方領土問題をめぐる新たな動きがありました。
両首脳は、1956年に調印された「日ソ共同宣言」を基礎として、平和条約締結に向けた交渉を加速することで合意しました。この日ソ共同宣言には、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島の2島を日本へ引き渡すことが明記されています。
しかし、日本政府はこれまで一貫して北方四島の一括返還を求めてきました。公式には「領土問題の帰属を解決した上で平和条約を締結する」という方針を掲げていますが、見方によっては、政府が「2島の先行返還」へと政策を転換したとも受け取れる動きです。
いずれにせよ、ロシア側が今後どのような主張を行うのか、情勢を注視していく必要があるでしょう。
北方領土問題とは？
北方四島（歯舞群島・色丹島・国後島・択捉島）は、かつて外国の領土となったことがない、日本固有の領土です。
第二次世界大戦末期、日本がポツダム宣言を受諾して降伏の意向を表明した後、ソ連軍は北方四島に侵攻し、島民を強制的に追い出しました。こうして、法的根拠なく日本の北方四島を占領し続けている問題が「北方領土問題」と呼ばれます。
北方領土問題は日露間の最大の懸案事項であり、日本政府は領土返還に向けて、ロシア（旧ソ連）政府との交渉を繰り返し行ってきました。
北方領土は国境確定以来の日本固有の領土
日本政府は北方四島を「日本固有の領土」であると主張し続けています。その根拠となるのが以下の歴史です。
1855年、日本とロシアは「日露和親条約」（下田条約）を締結しました。このとき択捉島と得撫島の間に国境線が引かれ、択捉島以南が日本領、得撫島以北がロシア領とされました。また樺太は日露両国の雑居地とされました。つまり、この時点で北方四島は明確に日本の領土となったのです。
その後、1875年の「樺太千島交換条約」および1905年の「ポーツマス条約」により、択捉島以北の千島列島や樺太が日本領に編入されましたが、千島列島の南に位置する北方四島は、第二次世界大戦で敗戦するまで一貫して日本の領土であり続けました。
さらに1941年、アメリカとイギリスは大西洋憲章において「領土不拡大宣言」を行いました。これは「第二次世界大戦後、連合国は敗戦国からの領土割譲を求めず、領土を拡大しない」という内容のもので、ソ連もこれに同意しています。
北方四島は国境が確定して以来、一貫して日本の領土でした。したがって、ソ連による北方四島の占北方四島の占領は領土不拡大の宣言に違反する行為です。これこそが、日本が「固有の領土」である北方領土の返還を求める根拠となっています。
ロシアとの北方領土問題が進展しない理由
ロシアとの北方領土問題の交渉が進まない最大の理由は、軍事的な事情にあります。
国後島と択捉島の間にある国後水道は、冬でも海面が凍結しません。仮に北方領土が返還され、そこにアメリカ軍が駐留すれば、ロシア軍はオホーツク海から太平洋へ抜ける国後水道やエカテリーナ海峡を通過できなくなります。
これはロシアにとって軍事上きわめて不利な状況です。
実際、プーチン大統領も「島を日本に返還すれば、そこにアメリカ軍が配備される可能性がある」と懸念を表明しています。
現在ロシアは、国後島と択捉島に地対艦ミサイルを配備するなど、防衛力の強化を進めています。
北方領土問題をめぐるロシアとの交渉の歴史
これまでロシアとの北方領土交渉には、大きな進展がありませんでした。2001年に日露双方が発した「イルクーツク声明」では、1956年の「日ソ共同宣言」が今なお有効であることが確認されました。
当時の日本国内では、「まず二島（歯舞群島・色丹島）の返還を実現させ、その後に残る島々の返還交渉を行う」という構想がありました。しかし、平和条約締結交渉は難航し、ソ連側が「2島返還の条件として在日米軍の撤退」を求めたため、交渉自体が暗礁に乗り上げてしまいました。
その後、日ソ共同宣言の内容自体は曖昧なままだったものの、イルクーツク声明で両国は依然有効であることを再確認しました。
イルクーツク声明以降、日本政府内では「二島先行返還論」が検討されましたが、「四島同時返還」を主張する意見が多くを占め、二島先行返還の構想は消えていきました。
また2006年、プーチン大統領は「双方が譲歩して領土問題を解決したい」と述べ、ロシア側から「北方四島を面積で分割する案」が提示されました。当時外相だった麻生太郎氏も「検討に値する」と柔軟な姿勢を見せました。
ところが首相に就任した麻生氏は「ロシアは北方領土を不法占拠している」と発言。これにロシアが反発して態度を硬化させ、以降、北方領土問題は大きく進展していません。
サンフランシスコ平和条約と「二島先行返還論」
現在の日本では「四島一括返還論」が主流ですが、1950年代には「二島先行返還論」が主流でした。
1951年、日本は48カ国とサンフランシスコ平和条約を調印し、敗戦以来続いた占領期に終止符を打ちました。この条約には「日本は千島列島を放棄する」という一文が含まれており、これが日本が北方四島を失う法的根拠となりました。
ただし日本側は、「国後島と択捉島は千島列島に含まれるが、歯舞群島と色丹島は北海道の一部であるため、この2島は返還されるべきだ」と主張しました。
サンフランシスコ平和条約は千島列島の帰属先を定めていませんでしたが、現実にはソ連が実効支配していたため、日本はソ連との交渉を開始しました。
しかしここで、アメリカが「歯舞群島と色丹島の返還のみで交渉を終え、国後島と択捉島をソ連に引き渡すのであれば、沖縄返還は白紙に戻す」と圧力をかけました。冷戦構造の中で、日ソの妥協はアメリカにとって都合が悪かったのです。
以降、日本は二島先行返還論を撤回し、四島一括返還論へと路線を転換しました。従来の主張からも、「択捉島・国後島は千島列島に含まれないのだから、四島すべてを返還すべきだ」という主張へと変わっていったのです。
ロシアが北方領土を占拠しているのは米国との密約のため？
サンフランシスコ平和条約では「日本は千島列島を放棄する」と定められていますが、その範囲が明記されていないことが問題となりました。範囲が曖昧だったため、日本は「歯舞群島と色丹島は千島列島ではない」「そもそも四島はいずれも千島列島ではない」と主張することが可能になったのです。
もし千島列島の範囲が明記されていれば、北方領土問題はここまで紛糾しなかった、と考える人は少なくありません。
もう一つの問題は、条約が千島列島の帰属国を特定しなかったことです。
領土権について、ソ連（ロシア）は自らの主張に正当性があると考えています。その根拠が「ヤルタ会談」です。
この会談において、アメリカは対日参戦の見返りとして、戦後、日本から南樺太と千島列島をソ連に引き渡すことに同意したとされています。この合意に基づき、ソ連は日ソ中立条約を破棄して北方領土を占領し、対日参戦しました。
以上の理由から、今日のロシアは「我々が千島列島（北方四島）を所有するのは当然だ」と考えているのです。