1980年、カナダ連邦政府が導入した「国家エネルギー計画(National Energy Program、略称NEP)」は、エネルギー分野におけるカナダ資本の所有と支配を強め、外国産石油への依存を減らし、省エネルギーと代替エネルギー源の開発を促進することを主な目的とした一連の政策でした。
NEPはカナダのエネルギー部門、そして経済全体に大きな影響を及ぼしました。ここでは、同政策がもたらした主な成果を見ていきます。
1. エネルギー部門におけるカナダ資本の支配力拡大
NEPの最大の成果の一つは、国内エネルギー資源に対するカナダ企業の所有比率が大幅に上昇したことです。1980年時点でわずか25%だった石油・ガス生産に占めるカナダ企業のシェアは、1985年までに50%を超える水準にまで達しました。
2. 外国産石油への依存度の低下
NEPはエネルギー自給率の向上にも貢献しました。輸入に頼っていた原油の割合は、1980年の50%超から、1985年には25%未満へと大きく減少しています。これにより、国際的な原油価格変動に対するカナダの脆弱性が低減されました。
3. 省エネルギーと代替エネルギー開発の促進
さらにNEPは、省エネルギーの推進や代替エネルギー源の開発も後押ししました。その結果、風力発電や太陽光発電といった再生可能エネルギーの利用が拡大し、エネルギー効率に関する新しい技術の開発も進展しました。
まとめ:成功と批判の両面を持つ政策
総じて見れば、NEPは「エネルギー部門のカナダ化」「外国産石油への依存低減」「省エネと代替エネルギーの推進」という掲げられた目標を一定程度達成したと言えます。
しかしその一方で、経済全体への悪影響、石油の闇市場(ブラックマーケット)の発生、生活費の上昇といった負の側面も多く指摘されています。特に石油産出地であるアルバータ州など西部諸州との深刻な対立を引き起こしたことでも知られており、NEPは今日に至るまでカナダ政治史において賛否が分かれる政策として語り継がれています。