州の権利（ステイツ・ライツ）とは
州の権利（states' rights）とは、アメリカ合衆国の連邦主義（federalism）における根本原理の一つで、各州が連邦政府の権限を制限しうるという考え方を指します。この原則は、「連邦政府は憲法によって明示的に委任された権限のみを行使すべきであり、それ以外のすべての権限は州および人民に留保される」という思想に基づいています。
憲法修正第10条が定める権限の分配
この原則は、合衆国憲法修正第10条（Tenth Amendment）に明確に反映されています。同条項は次のように規定しています。
"The powers not delegated to the United States by the Constitution, nor prohibited by it to the States, are reserved to the States respectively, or to the people."
（憲法によって合衆国に委任されず、また州に対して禁止されていない権限は、それぞれの州または人民に留保される）
つまり、連邦政府が行使できるのは憲法に列挙された権限のみであり、列挙されていない権限は州あるいは人民に帰属するということです。この規定は一般に「留保権限条項」と呼ばれています。
最高裁判例にみる州の権利
州の権利の原則は、連邦最高裁判所の数多くの判決を通じて形作られてきました。
マカロック対メリーランド州事件（1819年）
McCulloch v. Maryland では、連邦議会が必要適切条項に基づく黙示的権限として合衆国銀行を設立することが憲法上認められる一方、州が連邦の機関に課税することはできないと判示されました。この判決は連邦と州の権限関係を明確化した歴史的な画期となりました。
合衆国対ロペス事件（1995年）
United States v. Lopez において、最高裁判所は、学校周辺での銃器所持を禁じる連邦法（銃器無人学校地帯法）は、商業条項から導かれる連邦議会の権限を超えるものであり違憲であると判断しました。これは連邦政府の権限を実際に制限した現代の代表的な判例です。
プリンツ対合衆国事件（1997年）
Printz v. United States では、連邦政府が州の執行官に銃規制に関する身元調査の実施を強制することはできないとされ、州の主権と自律性が改めて確認されました。
州の権利の意義
州の権利は、連邦政府による権力濫用を防ぐ重要なセーフガード（保障装置）として機能します。この原則があることで、連邦政府が過度に強大化することを防ぎ、各州は教育、警察、地方自治といった身近な分野で自律性を保つことができます。多様な価値観を持つ50の州が、それぞれの実情に応じた政策を実施できることこそが、アメリカ型連邦制の大きな特徴だといえるでしょう。