19世紀前半のアメリカ合衆国は、北部と南部の間で深刻な対立を抱えていました。この南北対立はやがて1861年の南北戦争（米国内戦）へと発展していきます。1840年以前の時点で、両地域を分断していた最も重要な争点は次の3つでした。
1. 奴隷制問題
最大の対立軸となったのが奴隷制です。南部諸州は綿花などのプランテーション農業を基盤とし、その労働力を奴隷に大きく依存していました。一方、北部では工業化が進むにつれ、奴隷制への反対感情が強まっていきました。
この対立は北部における廃止論（アボリショニズム）運動の台頭を促し、新たに連邦に加わる州を自由州とするか奴隷州とするかをめぐる政治的駆け引きも激化しました。奴隷制をめぐる溝は埋まることなく、最終的に1861年の南北戦争勃発の決定的な要因となったのです。
2. 関税問題
2つ目の争点は関税です。南部諸州は輸入品に課される高い関税を、自らの輸出産業にかかる事実上の「税」とみなし、一貫して反対の立場を取りました。これに対し北部諸州は、関税が自国の工業製品を外国製品から守る保護策になると考え、賛成の立場を貫きました。
この対立が先鋭化したのが、1832年から1833年にかけての無効化危機（Nullification Crisis）です。サウスカロライナ州が連邦の関税法を州内で無効だと主張し、連邦政府と衝突する事態にまで発展しました。この危機はヘンリー・クレイの妥協案によって一時的に収拾されましたが、南北間の経済政策をめぐる亀裂は残りました。
3. 州権問題
3つ目は州の権限（州権）をめぐる問題です。南部諸州は各州が連邦政府に対して強い自治権を持つべきだと主張したのに対し、北部諸州は強力な中央政府（連邦政府）の権威を重視する傾向がありました。
この論争の起源は古く、1798年から1799年のケンタッキー決議およびバージニア決議にまでさかのぼります。これらの決議では、州が連邦の法律を違憲と判断して拒否できるという考え方が示されました。州権の思想は後に南部諸州による連邦離脱（脱退）の正当性を主張する根拠ともなり、南北戦争勃発の重要な要因の一つとなったのです。
まとめ
奴隷制、関税、州権――この3つの問題は互いに絡み合いながら、南北の経済構造と価値観の違いを浮き彫りにしていきました。表面的には別個の争点に見えますが、その根底には「農業中心の南部」と「工業化する北部」という社会体制そのものの対立がありました。これらの矛盾は1840年以降さらに深刻化し、最終的には南北戦争という国家的危機へと至ることになります。