1929年に始まった世界大恐慌は、アメリカ社会に深刻な失業と貧困をもたらしました。この人道的危機と経済的混乱に立ち向かうため、フランクリン・D・ルーズベルト大統領は一連の政策・プログラムを実施しました。これらは総称して「ニューディール政策」と呼ばれています。
ニューディールの目的は大きく三つあります。すなわち、危機に直面した人々への即時の救済、金融システムの改革、そして長期的な景気回復の促進です。以下、その主要な柱を詳しく見ていきましょう。
ニューディールの三大目標「救済・回復・改革」
1. 救済（Relief）――銀行システムへの信頼回復
緊急銀行法（Emergency Banking Act）：就任直後、ルーズベルトは全銀行を一時的に閉鎖する「銀行休業日（バンクホリデー）」を宣言し、銀行システムに対する国民の信頼を取り戻すための措置を講じました。
連邦預金保険公社（FDIC）：銀行預金を保険で保護する仕組みを確立し、取り付け騒ぎ（バンクラン）の再発を防止しました。この制度は今日までアメリカの金融安定の礎となっています。
2. 回復（Recovery）――雇用創出による景気刺激
公共事業庁（PWA）：数千件に及ぶ公共プロジェクトの建設を監督し、大量の雇用を創出するとともに経済全体を活性化させました。
市民保全部隊（CCC）：若者を雇用し、植林や土壌保全といった自然保護プロジェクトに従事させることで、環境保全と失業対策を同時に実現しました。
3. 金融改革（Reform）――投機と不正の防止
証券取引委員会（SEC）：株式市場を規制し、市場操作や詐欺行為を防ぐための政府機関として設立されました。
グラス＝スティーガル法：投資銀行業務と商業銀行業務を分離することで、金融危機のリスクを低減させました。
社会保障法――セーフティネットの確立
1935年の社会保障法（Social Security Act）は、ニューディールの中でも特に画期的な立法でした。この法律により失業保険と老齢年金からなる社会的セーフティネットが構築され、現代のアメリカ福祉国家の基盤が築かれました。
その他の主要なニューディール関連施策
テネシー川流域開発公社（TVA）
TVAは水力発電などのインフラ整備を通じて、テネシー渓谷地域の経済発展と生活の質の向上を目指した大規模な地域開発計画です。
公共事業促進局（WPA）
WPAは道路、学校、病院の建設をはじめとする多様な公共事業を通じて、数百万人の失業者に仕事を提供しました。
全国労働関係法（ワグナー法）
労働者に労働組合を結成する権利と、使用者との団体交渉権を保障した法律です。労働者の地位向上における重要な転換点となりました。
農業調整法（AAA）
農産物価格の支援を目的とし、大恐慌で苦しむ農家への救済を図りました。
連邦緊急救済局（FERA）
困窮する何百万人ものアメリカ市民に対し、直接的な財政援助を提供しました。
全国産業復興法（NIRA）
産業界を規制し、「公正競争規約」を設けることで経済の安定化を目指しました。
ニューディールの影響と歴史的遺産
ルーズベルトのニューディール政策は、アメリカ社会に広範な影響を及ぼしました。大恐慌を完全に終わらせるには至らなかったものの、苦しむ国民に必要不可欠な救済を提供し、雇用を創出し、困難な時代における希望の光となったことは間違いありません。
さらに、ニューディールで築かれた諸制度は現代アメリカの社会・経済の枠組みを形作り、その遺産は今日の政策論議にも依然として大きな影響を与え続けています。