南北戦争終結後の「再建時代(レコンストラクション)」において、南軍側(南部連合の支持者たち)が目指したのは、戦前の社会秩序をできる限り維持・復活させることでした。具体的には、白人至上主義の保持、戦前の社会・経済体制の復元、元奴隷(解放されたアフリカ系アメリカ人)の権利の制限、そして戦争責任に対する赦免の獲得などが挙げられます。以下、それぞれの目的について詳しく見ていきましょう。
1. 白人至上主義の維持
南軍支持者たちは、戦前に存在していた不平等な権力構造を維持し、白人がアフリカ系アメリカ人を支配し続けることを望んでいました。そのために、アフリカ系アメリカ人男性から選挙権を実質的に奪う措置、教育へのアクセスの制限、さらには経済活動や政治参加の機会を狭める様々な方策が講じられました。
2. 戦前の社会・経済秩序の復元
もう一つの重要な目標は、プランテーション(大農園)経済と、それを支える社会構造の復活でした。このため、解放された人々に土地と経済的自立をもたらす可能性のある土地再分配政策には強く反対し、あらゆる人々に公共教育を提供する取り組みにも抵抗しました。
3. 元奴隷の権利の最小化
解放された人々に対して完全な市民権や政治的権利を認めることへの抵抗も顕著でした。特に、市民に対して人種にかかわらず法の下の平等な保護と投票権を保障する合衆国憲法修正第14条および第15条の批准には、頑強に反対の姿勢を示しました。
4. 赦免(アムネスティ)の獲得
多くの南軍の指導者や支持者は、戦争における自らの役割に対する赦免を求め、戦前の地位や影響力の回復を目指しました。その実現のために、大統領による恩赦の発布や、旧南軍関係者に課された政治的資格剥奪(公職就任禁止などの措置)の解除などを積極的に追求しました。
まとめ
これらの目標は、南北戦争がもたらした変革を最小限にとどめ、従来の社会的・政治的体制を守ろうとする南軍側の強い意志を如実に示しています。連邦政府の再建政策や憲法修正条項の成立により、彼らの思惑は完全には実現しませんでした。しかしその後の南部では、いわゆる「ジム・クロウ法」と呼ばれる人種差別的な法律が整備され、アフリカ系アメリカ人の権利を制限する動きは20世紀半ばまで続くこととなりました。再建期の歴史は、戦後の社会改革がいかに困難であったかを物語る重要な章といえるでしょう。