2000年、ハノーファー出身のタンヤ・クライル氏は、ドイツ連邦軍(ブンデスヴェーア)における女性の平等な権利、すなわち武装部隊で勤務する権利を求めて訴えを起こし、見事に勝利しました。しかし、本人が実際に入隊することはありませんでした。
2000年1月11日、ルクセンブルクの欧州司法裁判所(ECJ)は、ドイツ基本法第12a条第4項が違法であり、女性に対する差別にあたるという判断を下しました。それまでの規定では「女性はいかなる場合にも武器を携えての勤務は認められない」とされてきましたが、この判決によりその常識が覆ったのです。この判決は法制史に残る画期的なものであり、連邦軍の体制転換に向けた大きな改革をもたらしました。そしてその発端となったのは、ハノーファーでした。
当時23歳だったハノーファーのタンヤ・クライル氏は、女性であることを理由に繰り返し却下された入隊申請について不服を申し立てました。その1年後、連邦参議院は基本法の改正を承認し、女性に対して兵役の扉が開かれることになったのです。
各審級で闘い抜いたクライル氏
当時、女性は連邦軍に受け入れられてはいるものの、勤務できるのは音楽隊か衛生(医療)部門に限られており、クライル氏も同じ壁に直面しました。1996年、電子技術者としての職業訓練中だった彼女は、新たなキャリアの可能性を探っていました。職業軍人である恋人を通じて、連邦軍での勤務に興味を抱くようになりましたが、若い女性である彼女の入隊は認められませんでした。ハノーファーの志願者募集センターや人事局は、法律を根拠に門前払いをしたのです。
クライル氏はさらに、ヘルムート・コール(CDU)政権下で1992年から1998年まで国防大臣を務めたフォルカー・リューエ氏(CDU)に直訴しましたが、そこでも受け入れられませんでした。そこでクライル氏は、弁護士費用や旅費を負担してくれた連邦軍協会の支援を受け、ハノーファーの行政裁判所に訴えを提起しました。同裁判所は最終的にこの案件をルクセンブルクの欧州司法裁判所へ移送。クライル氏は最後まで粘り強く闘い抜き、以降、連邦軍の状況は一変しました。ただし、原告本人はその間に民間企業への就職を決めており、連邦軍に戻ることはありませんでした。
現在、女性隊員はどこで何人勤務しているのか
2019年には2万2,580人の女性隊員
20年前なら長い先駆者的な努力を必要としたことが、今ではごく日常的な光景となっています。特殊作戦部隊を除くすべての職種が女性に開放されて以来、部隊に所属する女性の数は着実に増え続けています。そして、軍隊でキャリアを築く女性も増加しています。連邦軍によれば、2019年には2万2,580人の女性隊員が勤務しており、これは約18万3,000人の隊員全体の約12%に相当します。うち3,529人は生涯にわたる勤務を誓約しており、5,869人が将校として勤務しています。その数は今も増え続けています。
2020年1月11日 午前7:04
編集部注:本記事の以前の版では、基本法の関連規定を「パラグラフ」と表記していましたが、これは誤りです。基本法は「条(Artikel)」によって構成されており、「パラグラフ」ではありません。編集部はこの誤りをお詫びし、訂正いたします。