1781年から1789年までのアメリカは、「連合規約(Articles of Confederation)」として知られる緩やかな枠組みの下で統治されていました。この体制では中央政府(連合会議)に課税・通貨統制・州際通商の規制といった重要な権限が与えられず、その欠陥は社会のさまざまな層に深刻な影響を及ぼしました。以下では、特に大きな打撃を受けたグループを詳しく見ていきます。
1. 農民および農業生産者
連合会議には州際通商を規制する権限がなかったため、農民たちは各州が独自に定める政策の恣意にさらされることになりました。その結果、州ごとに異なる不公平な貿易慣行や高額な関税が横行し、農産物の販売や生計の維持が極めて困難になりました。こうした状況は、後にシェイズの反乱として知られる農民の暴動につながる一因ともなりました。
2. 製造業者
中央政府には輸入品に関税を課す権限がなかったため、安価な外国製品が米国市場に自由に流入しました。これにより、アメリカ国内の製造業者は外国メーカーとの競争で著しく不利な立場に置かれ、国内製造業の衰退と雇用喪失を招きました。新興国としての産業基盤を守る手段がなかったことは、当時の経済にとって重大な弱点でした。
3. 商人
連合会議には通貨を統制する権限もありませんでした。各州が独自の紙幣を発行した結果、為替レートは常に変動し、インフレーションも頻発しました。商人たちは安定した価格計算ができず、事業計画の立案や経済的損失からの防衛が非常に難しい状況に置かれました。州をまたぐ取引ほど、この混乱の影響は深刻でした。
4. 独立戦争の退役軍人
課税権を持たない連合会議には十分な財源がなく、独立戦争の退役軍人に対する年金や報酬を支払うことができませんでした。国家の独立のために戦った多くの元兵士たちが貧困に陥り、これは当時の社会に強い衝撃と怒りをもたらしました。
5. 一般市民
生活費の高騰、犯罪の増加、社会不安など、国が直面する数々の問題に対して、連合会議は効果的な対策を講じることができませんでした。その結果、政府への不信と不満が国民の間に広く浸透し、より強力で信頼できる中央政府を求める声が高まっていきました。
まとめ
連合規約下の弱い中央政府は、農民、製造業者、商人、退役軍人、そして一般市民に至るまで、社会のほぼすべての層に悪影響を及ぼしました。こうした経験こそが、1787年の制憲議会での憲法制定、すなわちより強力な連邦政府の創設へとつながる重要な背景となったのです。