1937年中立法とは何か
1937年に成立した米国の中立法(Neutrality Act)は、第一次世界大戦の教訓を踏まえ、アメリカが再び海外の紛争に巻き込まれることを防ぐことを目的とした法律でした。この法律では、交戦国への武器・弾薬の売却が禁止されるとともに、米国人市民が交戦国の船舶に乗船することも禁じられました。
しかし一方で、大統領には「現金持ち出し(cash-and-carry)」方式による武器販売を認める例外規定が設けられていました。これは、交戦国が代金を前払いし、自国の船舶で貨物を輸送することを条件とする仕組みで、中立の立場を保ちながら貿易を継続できるようにするものでした。
同盟国への支援を妨げた中立法
中立法は、米国の第二次世界大戦への関与に大きな影響を及ぼしました。交戦国への武器・弾薬販売を禁止したことで、米国が同盟国、特にイギリスやフランスに対して支援を行うことが困難になったのです。その結果、これらの国々が枢軸国と戦うことは一層難しくなり、敗北のリスクが高まることとなりました。
中立の維持をかえって困難にした矛盾
さらに皮肉なことに、中立法は米国が戦争から距離を置き続けること自体を難しくしました。「現金持ち出し」方式によって大統領に武器販売の裁量権が与えられた結果、大統領は事実上、戦争のどの勢力を支援するかを選択できる立場に置かれたのです。このことが、米国が最終的にイギリス・フランス側、すなわち連合国側として参戦する可能性を高めました。
結論:中立法の歴史的意義
結局のところ、中立法は米国の第二次世界大戦への参画において重要な役割を果たしました。孤立主義的な世論を反映して成立したこの法律でしたが、その例外条項がもたらした大統領の裁量権により、むしろ米国が戦争へと向かう道を開く結果となりました。中立法は、米国が最終的に連合国側として参戦することを間接的に後押ししたといえるでしょう。