17世紀のイングランドでは、国王の絶対的な権力に対抗する形で、議会と国民の権利を守る一連の法的枠組みが形成されました。イングランド内戦(1642年〜1651年)と名誉革命(1688年〜1689年)という二つの大きな転換点は、「イギリス人の権利」の概念を育み、近代立憲主義の基礎を築きました。
イングランド内戦(1642年〜1651年)
1. 権利の請願(1628年)
権利の請願は、議会が国王チャールズ1世に署名を迫った歴史的文書です。この請願により、議会の同意なしに課税する国王の権限が制限されるとともに、恣意的な投獄や強制借入も禁止されました。
2. マグナ・カルタ(1215年)
マグナ・カルタは元々ジョン王の時代に制定されたものですが、内戦期に再確認され、その効力が強化されました。社会的地位にかかわらず、すべての個人が自由と適正な法的手続きを受ける権利を保障するものとして位置づけられました。
名誉革命(1688年〜1689年)
1. 権利章典(1689年)
名誉革命によってジェームズ2世に代わりウィリアム3世とメアリー2世が即位すると、翌1689年に権利章典が制定されました。これにより、言論の自由、政府への請願権、残虐かつ異常な刑罰の禁止といった重要な憲法上の原則が確立されました。
2. 人身保護法(1679年)
人身保護法は、犯罪の容疑で正式に起訴されることなく、個人が恣意的に拘束されないことを保障しました。不当な身柄拘束から市民を守る基本的な制度として、今日までその精神が受け継がれています。
3. 宗教寛容法(1689年)
宗教寛容法は、イングランド国教会以外のプロテスタント諸派に宗教的自由を認めました。ただし、カトリック教徒とユニテリアンは対象から除外されており、寛容の範囲には限界がありました。
4. 三年法(1694年)
三年法は、議会が少なくとも3年に一度は必ず召集されることを保証しました。これにより、国王による議会の長期停止や無視が困難になり、議会政治の継続性が確保されました。
歴史的意義
これらの一連の展開は、イングランドにおける立憲君主制と個人の権利保護の基盤を確立しました。王権神授説に基づく専制的支配から、法の支配に基づく統治への転換は、イギリス国内にとどまらず、後のアメリカ独立革命やフランス革命をはじめとする世界各国の民主主義と人権思想の発展に多大な影響を与えました。