印紙法の主な目的
1765年にイギリス議会が制定した印紙法(いんしほう)の主な目的は、フレンチ・インディアン戦争で膨らんだイギリス政府の負債を返済するために、新たな歳入を確保することでした。
戦争による深刻な財政難
1754年から1763年にかけて戦われたフレンチ・インディアン戦争(七年戦争の北米戦線)で、イギリスはフランスに勝利を収めました。しかし、長期にわたる戦費の支出により国家財政は大きく悪化し、国債は急増していました。戦後のイギリス政府にとって、この巨額の負債をどう処理するかが最大の課題となっていたのです。
植民地への直接課税という手段
財政再建のため、イギリス政府は北米植民地に対して本格的な直接課税を行うことを決定しました。印紙法では、新聞、パンフレット、法律文書、契約書、許可証など、植民地で使用されるあらゆる印刷物や公式文書に税収入印を貼付することが義務付けられました。
しかし、植民地の人々にはイギリス議会への代表が存在せず、「代表なくして課税なし」というスローガンのもと強い反発が巻き起こりました。印紙法は翌年に撤廃されましたが、この対立がアメリカ独立革命へと向かう重要な転機となったのです。