ドーズ法(1887年)の目的
1887年に制定されたドーズ法(Dawes Act)は、ネイティブアメリカンをヨーロッパ系アメリカ人の社会に「同化」させ、個人による土地所有を促進することを目的とした法律です。この法律は、以下の6つの施策によってこれらの目標を達成しようとしました。
1. 居留地(リザベーション)の土地の区画割り当て
ドーズ法は部族が保有していた土地を個人の区画に分割し、各世帯に一定の土地を割り当てました。政府は私有地の所有と農業の推奨こそが「文明化」への道であり、同化につながると考えていたのです。
2. 共有地制度の解体
多くのネイティブアメリカンの部族では、居留地の土地を共同体で共有するのが古くからの慣習でした。しかしドーズ法はこの共有地所有制を解体し、一部の部族には馴染みのない「個人財産権」という概念を押し付けることになりました。
3. 「余剰」土地の入植者への売却
各区画への割り当てを行った後に残った「余剰」土地は、非ネイティブの入植者たちに売却されました。その結果、ネイティブアメリカンの土地保有面積は大幅に縮小していくことになりました。
4. 農業生活を通じた同化政策の推進
ドーズ法は、ネイティブアメリカンを狩猟や伝統的な生業から農業中心の生活様式へ移行させ、主流社会へ統合することで同化を促そうとしました。これは伝統的な文化や慣習を抑え込み、白人社会への文化的同化を進めるという、より広範な政策の一環でした。
5. 政府運営の寄宿学校による教育
ドーズ法のもとでは、政府運営の寄宿学校が設立され、ネイティブアメリカンの子どもたちにヨーロッパ系アメリカ式の教育が施されました。多くの子どもたちは家族や故郷、そして自らの文化から引き離され、強制的な同化を強いられました。
6. 部族政府の弱体化
個人への区画割り当てを進める過程で、ドーズ法は部族政府や部族指導者の権威をも蝕んでいきました。その結果、部族の主権と自治権は大きく損なわれることとなりました。
「善意」がもたらした壊滅的な結果
一見すると善意に基づいた政策のように見えたドーズ法ですが、その施行はネイティブアメリカンの諸部族と伝統的な生活様式に壊滅的な打撃を与えました。多くの人々が共同体の土地を失い、慣れない農業生活への適応に苦しみ、貧困、強制移住、そして文化の喪失に直面しました。
ドーズ法がもたらした政策的な負の遺産は長期にわたり、今日でもネイティブアメリカンのコミュニティに深い影響を及ぼし続けています。