円卓会議から総選挙へ
三度にわたる円卓会議を経て、イギリス政府は1935年にインド統治法を制定し、中央およびイギリス領インド各州に立法議会を設置するための総選挙を実施することになりました。これを受け、インド国民会議派も州議会選への参加を決定し、ヴァッラブバーイー・パテル（サルダール・パテル）を委員長とする議会小委員会を結成しました。ラジェンドラ・プラサード博士とマウラーナ・アブル・カラーム・アーザードがそのメンバーに任命されています。
厳格な基準による公認候補の選定
サルダール・パテルには、次期選挙の公認候補者を決定するという重責が課されました。彼はあらかじめ明確な基準を設け、それに忠実に従って候補者を選び抜きました。その結果、「自分はパテルの側近だ」と自認していた多くの人々が公認を得られず、パテルに対して怒りを抱くこととなりました。
一部の会議派員が彼を「ヒトラー」と呼んで非難したときも、パテルは動じることなく、「公認は、あらかじめ定められた基準に照らして適格と認められた者に与えたまでだ」と静かに答えるだけでした。
こうしてパテルが確立した公認候補選定の原則は、後のインドにおいて、各政党がローク・サバー（人民院）、ラージャ・サバー（連邦院）および州議会の候補者を選出する際の基本的な指針となっていきました。
1937年州議会選挙と会議派の躍進
中央立法議会では会議派が明確な過半数を確保しました。さらに1937年2月に実施された州議会選挙では、マドラス、ボンベイ、ビハール、オリッサ、連合州、中央諸州の6州で会議派が圧倒的な過半数を獲得しました。また、ベンガル、アッサム、北西辺境州の3州においても第一党の地位を維持しています。
一方、パンジャーブとシンドの2州では、会議派の獲得議席はごくわずかにとどまりました。
政権樹立をめぐる対立
サルダール・パテルは、会議派が過半数を制した州ではためらうことなく政権を樹立すべきだと考えていました。しかし、マダン・モーハン・マールヴィヤをはじめとする多くの指導者がこの方針に強く反対しました。彼らの主張は、「総督が『各州の知事は大臣の職務に干渉しない』と正式に保証するのであれば政権を担当すべきであり、そうでなければ野党にとどまるべきだ」というものでした。
ところが、総督リンリスゴー卿はそのような保証を与えることを拒否しました。ガンディーも決断を下せないまま、結局、会議派は政権樹立を拒否することになったのです。
少数派政権の混乱と州内閣の発足
会議派が政権を辞退したため、今度は他の諸政党が招かれて州政権を組織することになり、すべての州で少数派政権が成立しました。しかしそのため、各州ではまともな行政が行えない事態に陥りました。
1937年6月21日、総督による協力の保証が示されたことを受けて、同年7月7日、会議派はついに過半数を握る各州で内閣を組織しました。翌年には、他党の協力を得てアッサムおよび北西辺境州にも会議派主導の政権が樹立されています。
なお、会議派はいかなる州においてもイスラム同盟との妥協を行いませんでした。その結果、ベンガル、パンジャーブ、シンドの3州では非会議派政権が成立することになりました。こうして発足した各州の内閣は、西暦1939年まで概ね円滑に機能し続けることとなります。