軍事弾薬規則(MMR)の目的
軍事弾薬規則(Military Munitions Rule:MMR)は、現役および旧米国国防総省(DoD)の施設・射撃場、ならびにDoDが管理する土地において、危険弾薬・爆発物(Munitions and Explosives of Concern:MEC)の除去を伴う「軍事弾薬対応活動」を管理するための責任と手順を明確に定めることを目的としています。
具体的には、1980年11月1日以降に行われた軍事活動、および同日時点で現役の軍事施設であった場所においてそれ以前に行われた軍事活動によって生じた危険弾薬・爆発物について、調査および浄化の要件を確立しています。
MMRは、軍事弾薬対応活動を一貫した方法で管理するための統一的なフレームワークを提供しており、その対象には以下が含まれます。
- 危険弾薬・爆発物の調査と特性評価
- 浄化計画の策定と実施
- 地域住民の参画(コミュニティ・インボルブメント)
- 長期的な管理・維持(長期スチュワードシップ)
この規則は、包括的環境対応・補償・賠償責任法(CERCLA、通称スーパーファンド法)を基礎とし、スーパーファンド改正・再認可法(SARA)による修正内容にも準拠しています。また、CERCLAに基づく環境対応活動全体の枠組みを定める国家緊急時計画(National Contingency Plan:NCP)とも整合性が保たれています。
軍事弾薬規則の適用範囲
MMRは、危険弾薬・爆発物が使用、保管、または処分された可能性のあるすべてのDoD施設・射撃場、およびDoDが管理する土地に適用されます。さらに、活動が実施される場所にかかわらず、危険弾薬・爆発物の使用、保管、処分を伴うすべてのDoD主催の活動にも適用対象となります。
軍事弾薬規則の主要な構成要素
MMRは、以下のような重要な構成要素から成り立っています。
1. 調査と特性評価
DoDの施設・射撃場は、危険弾薬・爆発物を特定し、その特性を評価するための調査を実施することが求められます。これらの調査は、NCPおよびその他の適用される法令に従って実施されなければなりません。
2. 浄化計画の策定と実施
危険弾薬・爆発物に対する浄化計画を作成し、実行することも義務付けられています。浄化計画は、所轄の規制当局による承認を得るとともに、NCPおよびその他の関連法令との整合性が求められます。
3. 地域住民の参画
危険弾薬・爆発物への対応活動の計画および実施において、地元コミュニティの関与が求められます。これには、対応活動に関する情報を住民へ提供すること、住民の懸念に耳を傾け、それに真摯に対応することが含まれます。
4. 長期スチュワードシップ
浄化後も危険弾薬・爆発物が人間の健康や環境にリスクをもたらさないよう、長期的な管理活動を実施することが必要です。具体的には、浄化サイトのモニタリング、制度的な管理措置(インスティテューショナル・コントロール)の維持、そして定期的な見直しの実施などが挙げられます。
まとめ
軍事弾薬規則(MMR)は、CERCLAやNCPといった既存の環境法制と連携しながら、米国防総省の施設・射撃場における危険弾薬・爆発物の調査、浄化、住民参加、長期管理までを網羅的に規定する重要な枠組みです。これにより、過去の軍事活動が残した爆発物リスクから、人々の健康と環境を守ることが目指されています。