1929年の株価大暴落(ウォール街大暴落)の時にアメリカ合衆国の大統領を務めていたのは、第31代大統領のハーバート・フーヴァー(Herbert Hoover)です。共和党所属のフーヴァーは1929年3月4日に就任し、1933年までの1期4年間在任しました。
1929年の株価暴落とは
1929年10月下旬、ニューヨーク証券取引所で株価が急落しました。10月24日の「暗黒の木曜日(Black Thursday)」にパニック的な売りが始まり、10月29日の「暗黒の火曜日(Black Tuesday)」には約1,600万株が投げ売りされ、市場は壊滅的な打撃を受けました。それまでの好景気に支えられた投機ブームが崩壊した形です。
世界恐慌への発展
この株価暴落は、1930年代後半まで続く世界的な経済危機、いわゆる「世界恐慌(Great Depression)」の始まりと一般に見なされています。失業率は急上昇し、銀行の連鎖倒産や企業の大量破綻が相次ぎました。アメリカにとどまらず、ヨーロッパや日本など世界中の経済が深刻な影響を受けることになります。
フーヴァー政権の対応と限界
フーヴァー政権は政府による大規模な市場介入に消極的で、景気は自然に回復すると考えていました。しかし回復は遅々として進まず、貧困層が住む簡易住宅は「フーヴァービル」と呼ばれるほど国民の不満が高まりました。1932年の大統領選挙では民主党のフランクリン・D・ルーズヴェルト(FDR)に敗れ、フーヴァーは1期限りで退任します。
その後、ルーズヴェルト政権下で「ニューディール政策」が展開され、アメリカ経済は徐々に回復への道をたどりました。1929年の株価暴落は、政府の経済政策のあり方を根本から変えた歴史の転換点として、今日でも語り継がれています。