今日、オランダは世界で最も汚職の少ない国の一つとして国際的に知られています。しかし、歴史学者ロナルド・クレーゼ(VU大学)の博士論文は、この国における「良き統治(グッド・ガバナンス)」の発展が、実は汚職や縁故主義と表裏一体であったことを明らかにしています。
1993年以来、NGO団体「トランスペアレンシー・インターナショナル」は毎年、汚職度指数(CPI)を公表しています。国民が政治を最も清廉だと感じている国々が上位にランクされ、オランダは常にトップ10に入っています。オランダ人は自国を、誠実で善良な統治者に率いられた非腐敗国家の模範例とみなしているようです。
しかしそれでも、クレーゼは博士研究のために議会資料館のアーカイブへ深く踏み込みました。「良くて民主的な統治の発展は、汚職スキャンダルと切り離せないものです」と彼は電話取材で語ります。
「1848年のトールベッケ憲法改正から第二次世界大戦勃発までという『決定的な時期』にオランダ政治が経験したスキャンダルを整理し、それらにどう対処したかを追えば、『良き統治』とは何かという認識がどのように発展してきたのかが非常によく分かるのです」
博士論文『政治的モラルの問題――1848年から1940年のオランダにおける政治腐敗スキャンダルと良き統治』A question of political moralityで、クレーゼは4つの歴史的汚職スキャンダルを取り上げています。「下院の議事録のほとんどには小さな言及があります。しかし、実際に何が起きていたのかがきちんと検証されたことは、ほとんどなかったのです」とクレーゼは指摘します。
不道徳な政治
例えば「ビリトン事件」。1882年、オランダ領東インド総督がビリトン会社に対し、同名のインドネシアの島で錫を採掘する利権を与えたことが発端です。この利権が承認されると、7,000万ギルダーを超える利益が、上流ブルジョワ階級や貴族出身の取締役・監査役・株主たちにもっぱらもたらされる仕組みになっていました。
クレーゼによれば、この事件への激しい反応は、「国家の財産が少数のエリートの利益になってはならない」という確信が政治的多数派の間にすでに定着していたことを示しています。それは不道徳だとみなされたのです。19世紀初頭には、エリートが公金で私腹を肥やすことは、今よりもずっと一般的なことでした。
もう一つの例が「リンブルフ書簡事件」です。1865年、トールベッケ内閣の自由主義閣僚G.H.ベッツが、1864年の選挙期間中に書簡でリンブルフ州の有権者に対し、「自由党に票を投じるならリンブルフへの増税は実施しない」と約束していたことが判明し、大きな騒動となりました。
下院はこの件を極めて重大に受け止め、ベッツは辞任に追い込まれました。この問題は、少数の政治エリートによる自治という自由主義的な理想がもはや時代遅れになったと、大多数の議員が感じていたことを物語っています。以後、比例代表制と政党政治が次第に受け入れられていくのです。
初めての概観研究
「周辺諸国と違って、オランダには政治的汚職に関する歴史的概観が存在しませんでした。私はこの研究でその空白を埋めようとしています」とクレーゼは言います。「例えばイギリスやフランスでは、こうした政治的事件についてすでに非常に体系的な研究が行われています。オランダでは、その記録がまだアーカイブの中に眠ったままなのです」
なぜオランダの出遅れたのかと問われると、クレーゼはこう答えます。「オランダ政治において、汚職の告発は常に非常に深刻な問題とみなされてきました。その一因は、オランダが極めて平等主義的な統治エリートを抱えている点にあります。政府は、例えばフランスのような、民衆から隔絶した貴族層によって構成されることは一度もなかったのです」
「だからこそ自由主義エリートは、自らの権力の正当性を絶えず証明し続けなければなりませんでした。汚職の告発は和らげられ、言い訳が加えられました。オランダの揺籃期の自由民主主義が挫折すれば、ドイツのような権威主義国家の道が常に影として待ち構えていたのです」