前回の記事では、飛鳥時代からの土地制度の流れと初期荘園についてお話ししました。
今回のテーマは、負名収取法(ふみょうしゅしゅほう)の変質・崩壊と、それに伴う荘園開発の進展です。それぞれ詳しく見ていきましょう。
負名収取法の崩壊
まずは、農民と田畑の関係から確認しておきます。
奈良時代に墾田永年私財法が制定されると、農民の間で貧富の差が次第に拡大していきました。
富裕な有力p>富裕な有力農民の中には、農業経営をさらに拡大しようと貴族や寺院の家人(けにん)となり、中には無許可のまま出家する私度僧(しどそう)になる者さえ現れました。つまり、あの手この手で課税を免れようとする人が増え続けたのです。
ところで、開墾した田畑が自分の私有地になると定めたのが墾田永年私財法ですが、実際には開墾地に対しても負名(税)が同時に納められていました。しかも、稲の種籾(たねもみ)を貸し付けて、利子を付けて米で返済させる出挙(すいこ)という仕組みがあり、公出挙だけでなく私出挙も横行していました。その結果、貧しい農民はますます窮乏し、逆に貸し付けた側が富んでいくという構図が固定化していったのです。
こうした流れの中で、戸籍の偽造や逃亡が横行し、税収は不安定になっていきました。そこで、国家財政の負担にもなっていた位階を持たない国司・郡司の廃止が決定されます。
さらに10世紀初めごろからは、人(かぶね)に課税する人頭税から、土地に課税する地税への転換が図られました。それと並行して、国司の中でも徴税実務を重視する受領(ずりょう)が一国の行政を任されるようになったのです。
国司・受領による対策
それでは、一国の行政を任された国司・受領たちは、どのような対策に打って出たのでしょうか。
まず受領は、田地を「名(みょう)」と呼ばれる徴税単位に分割しました。そして、その耕作を奈良時代以来特に力をつけていた有力農民田堵(たと)に委ねます。田堵の中でも大規模な経営を行う有力者は、大名田堵(だいみょうたど)と呼ばれました。
田堵は受領と1年ごとの契約で名を請け負い、租・庸・調・出挙という正規の賦課の系譜を引く官物(かんもつ)や、臨時の賦課である雑公事(ぞうくじ)などを納付しました。耕作と納税を一括して請け負うことから、彼らは負名(ふみょう)とも呼ばれています。
ときには臨時雑役を免除する代わりに、荒廃した田地の再開発や未開発地の開墾が積極的に進められることもあったようです。こうした動きの担い手として、11世紀に登場するのが開発領主(かいはつりょうしゅ)です。
しかし、どれだけ熱心に土地を開発しても、国衙(こくが)に取り上げられてしまう恐れがありました。そこで開発領主の多くは、みずから国衙の在庁官人(ざいちょうかんじん)となって行政実務に参与し、自分たちの土地支配を強化していきました。
また、別の開発領主たちは、開発した田畑を中央の貴族や有力寺社に寄進しました。これが寄進型荘園です。その結果、中央の有力者を領主とする荘園が各地で急増していきました。
不輸・不入の特権と寄進型荘園の拡大
平安時代の貴族は、中央政界で大きな権力を握っていました。では、そんな貴族が増やした荘園を、朝廷はどう扱ったのでしょうか。
朝廷は荘園に対し、租税を免除する不輸(ふゆ)の特権と、国衙側の立ち入りを禁じる不入(ふにゅう)の特権を認めるようになります。
こうした流れを受けて、11世紀半ばには寄進型荘園が各地へ大きく拡大していきました。
ただし、不輸・不入の権利をめぐっては、開発領主と国司(受領)との対立が次第に深まっていきます。
さらに、これまでの地方政治の変動による混乱のなかで、成長した豪族や有力農民は自らの勢力を維持・拡大するために武装するようになり、一方で国衙から派遣される官人も武装しました。ここに武士が登場することになります。
この武士の出現によって、荘園のあり方も少しずつ変化していくことになるのです。