明治初期、政府は農民の一揆や士族の反乱、自由民権運動など相次ぐ動乱への対応に追われ、早くも財政問題に直面していました。
1873年に公布された地租改正により、政府は全国での徴税権を掌握し、安定した地租収入を確保します。さらに新しい貨幣制度を整備し、各地に国立銀行を設立して兌換券を発行、殖産興業のための資金調達を進めていきました。
ところが1876年の国立銀行条例改正で正貨兌換の義務が廃止されると、不換紙幣が大量に発行され、経済は混乱に陥ってしまいます。
インフレ解消を目指した松方財政
この混乱に拍車をかけたのが、1877年に勃発した西南戦争です。
政府は士族反乱史上最大の内戦を鎮圧するため、不換紙幣を増発しました。その結果、深刻なインフレが発生し、貿易決済に用いられる銀貨に対して紙幣の価値が下落していきます。
加えて、明治維新以来続いた輸入超過により金銀の保有高は底をつき、政府の財政基盤は揺らぎ始めました。インフレで貨幣価値が下がり物価が高騰すれば、国民生活は深刻な打撃を受けることになります。
そこで政府は1880年、余剰となった官営工場の払下げ方針を決定し、財政整理に乗り出します。不換紙幣を整理し、安定した通貨・信用制度を確立して、資本主義育成の基盤を築くことが目標とされました。
翌年、松方正義が大蔵卿に就任すると、国家財政の構造を大きく変える改革に着手します。これが松方財政と呼ばれるものです。
まず軍事費以外の支出を大幅に削減しました。次いで消費税や地方税などによる増収策を講じます。そしてインフレを解消するため、徹底した緊縮政策で不換紙幣を回収し、金銀を蓄積していきました。
さらに1882年には中央銀行である日本銀行を設立します。
日本銀行は、国立銀行や企業の金融力を拡大させるとともに利子率を引き下げることを目的として、兌換銀行券※を発行し、政府の金融機関として機能するために設立されました。
※兌換銀行券については、こちらの記事で詳しく解説しています。
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日本銀行は、銀貨と紙幣の価値差がほぼ消滅した1885年に銀兌換銀行券を発行し、ここに銀本位制の貨幣制度が確立されました。
また、1884年から官営工場の払下げが本格化し、造船所・紡績所・鉱山など(軍事工場を除く)が三井・三菱・古河といった政商たちに売却されました。彼ら政商は後に鉱業などを基盤として、財閥発展のきっかけを作っていくことになります。
農民の窮乏による寄生地主制の成立
政府による厳しいデフレ対策は、全国規模の深刻な不況をもたらしました。
増税に加え、米や繭などの農産物価格の大幅な下落により、農村部は大きな打撃を受けます。貧しい自作農たちは先祖伝来の土地を手放して小作農へと転落する一方、地主への土地集中が一気に進みました。
地主たちは土地を小作人に貸し付けて高い現物小作料を徴収し、その傍らで金融業や酒造業などを経営し、そこで得た資金でさらに土地を買い足していきました。
こうして地主たちは農業経営から離脱し、小作料の徴収だけで暮らす寄生地主へと変わっていったのです。
一方、土地を失った農民たちが貧民として都市へ流入する現象も見られるようになりました。これにより都市部の賃金労働者が増加していきます。農村部のこうした深刻な状況は社会全体の動揺を招き、自由民権運動を一段と激化させる要因となりました。
松方デフレは、近代的な銀行制度を作り上げ、官営工場の払下げによって民間資本の成長を促し、資本主義を形成して日本の産業革命を開始させることに成功しました。しかしその一方で、全国規模の深刻な不況により、没落した農民が小作農化し、寄生地主制が成立する一因ともなったのです。