武士階級の権利を求めて始まった自由民権運動は、一時的に沈静化したものの、国会(議会)開設を求める運動として再び熱を帯び、地主や都市の商工業者といった地方の有力者たちまで巻き込みながら、全国規模へと拡大していきました。
政府内紛が引き金となった明治14年の政変
政治結社である愛国社は、1880年(明治13年)に国会期成同盟へと改称し、片岡健吉や河野広中らを代表として国会開設の請願書を提出し、議会の即時開設を求めました。しかし政府はこれを拒否し、自由民権運動への弾圧に乗り出します。
それでも政府による弾圧にもかかわらず、運動は全国へと波及し、国会の設立を求める建白書が全国各地から元老院へ提出されるほどの盛り上がりを見せました。
一方、1875年(明治8年)に「漸次立憲政体樹立の詔」を発して立憲政治への移行を宣言していた政府自身も、政府主導による立憲政治の実現へと舵を切り始めていました。ところが、政府の実力者である大久保利通が暗殺されると、強力な指導者を欠いた政府は内部対立を抱えるようになります。
薩長藩閥の専横に不満を抱きながら政府に参加した薩摩出身の大隈重信は、「憲法を制定して議会を開設し、イギリスをモデルとした議院内閣制を導入する」べきだと主張。これに対し、岩倉具視や伊藤博文ら薩長藩閥派は、「君主に強い権限を持たせるドイツ風の政治体制」を主張して対立しました。
そんな折、開拓使官有物払下げ事件が発生し、政府への批判と国会開設を求める声が一段と激化します。この事件では、薩摩藩出身の黒田清隆が、北海道開拓使の官有財産を、同じく薩摩出身の政商・五代友厚に不当に安い価格で払い下げようとしたのです。
政府は大隈がこの事件に関与したとみなし、1881年(明治14年)に大隈重信を政府から追放しました。これが「明治十四年の政変」です。
同時に政府は「国会開設の勅諭」を発布し、1890年(明治23年)に議会を開設することを約束。これにより、激しい政治批判を回避することに成功します。
この明治十四年の政変によって、伊藤博文らによる薩長藩閥の政治体制が確立され、君主権の強い立憲君主制へ向けて、政府主導での準備が進められていくことになりました。
政党の結成と私擬憲法
国会開設の勅諭が出されると直ちに、国会期成同盟を母体とする政党が誕生しました。板垣退助を領袖とするのは、フランス流の急進主義を掲げた自由党です。「主権在民」や普通選挙を主張する急進的な学者や豪農たちを基盤として結成されました。
一方、政府から追放された大隈重信は、立憲改進党を結成します。イギリス式の立憲君主制を主張し、都市の商工業者や知識人をおもな支持基盤としました。
これらの政党に対抗する与党として結成されたのが立憲帝政党です。福地源一郎が中心的役割を担い、保守的で君権主義的な路線を打ち出しましたが、民権派に対抗しうる勢力には育たず、1883年(明治16年)に解散しました。
さらに、国会開設の勅諭は国民の期待を集め、民間では盛んに私擬憲法(私人による憲法案)が作られることとなりました。ただし、この国会開設の勅諭は自由民権運動の成果であると同時に、政府が運動を分裂させるための手段でもあったのです。
政府は国会開設を約束することで穏健派を懐柔し、運動を急進派と分裂させて縮小させるとともに、急進派には厳しい弾圧を加えました。
こうした政府の抑圧・弾圧策に加え、松方財政による不況が追い打ちをかけ、下層の党員たちは高利員たちは高利貸しや警察を襲撃する秩父事件へと急速に過激化していったのです。
経済不況が引き起こした秩父事件
政府の抑圧・弾圧政策と松方財政による不況のため、一部の自由党員や生活に窮した農民たちは「貧民党」と呼ばれる組織をつくり、騒乱を起こすようになりました。その中で最大のものが、1884年(明治17年)の秩父事件です。
秩父地方は養蚕業を中心に発展していましたが、不況のあおりを受けて借金を抱え、土地や家財を失う人々が後を絶ちませんでした。借金の返済猶予を求める運動と自由党急進派の動きが次第に激化し、農民を中心とする貧民党は高利貸しへの襲撃に踏み切りました。
その結果、軍隊が出動して騒乱は鎮圧され、自由民権運動は次第に衰退への道をたどることになります。