変動相場制と日本の貿易黒字
為替相場が変動相場制に移行すると、短期間のうちに為替レートが大きく変動するようになり、先進国による協調的な為替管理の重要性が認識されるようになりました。
1980年代、日本は対米輸出の急増により世界最大の貿易黒字国となりました。経営の合理化と産業構造の転換を経て国際競争力を強化した日本は、欧米諸国へ猛烈な勢いで輸出を拡大させ、貿易摩擦が次第に深刻化していきました。
プラザ合意とは
1981年にアメリカ大統領に就任したレーガン大統領は、アメリカの経済力・軍事力の強化を目指しました。従来の方針とは異なり、「小さな政府」を掲げて政府支出を削減し、大幅な減税と規制緩和を実施した一連の政策は「レーガノミクス」と呼ばれています。
しかし、軍事費の増大によって財政赤字が拡大し、アメリカは高金利政策を採用したためドル高が進み、輸出競争力が低下しました。1980年代のアメリカでは、財政赤字と経常赤字が同時に進行する「双子の赤字(ツイン・ディフィシット)」に悩まされ、保護主義的な傾向へと転換していきます。
こうした保護主義への流れを危惧した先進国は、1985年に会議を開催しました。G5(主要先進国蔵相・中央銀行総裁会議)が開かれ、日本・アメリカ・イギリス・フランス・西ドイツの5か国がニューヨークのプラザホテルに集結したのです。
この会議の議題は、過度なドル高を是正するため、日米独の通貨当局が協調してドル売り介入を行うことに同意することでした。これが「プラザ合意」と呼ばれるものです。
プラザ合意の影響
プラザ合意の結果、ドルは急激に下落し、1ドル=240円だった為替レートは、最終的に1ドル=120円前後まで円高が進みました。この時期、日本企業はアメリカの企業や不動産を積極的に買収し、日本の海外直接投資は1990年代後半まで莫大な額に達しました。
急激な円高によって輸出主導で成長してきた日本経済は、1986年に「円高不況」に陥ります。
一部の日本企業は、円高の影響を回避するため、労働力の安い東アジアへ生産拠点を移し、現地生産を推進することで貿易摩擦の回避を図りました。この結果、国内の製造業は空洞化していきました。
また、エネルギーや原材料に代わって製品輸入、特にアジア諸国からの安価な製品輸入が急増したことで、日本の貿易構造は大きな転換期を迎えました。
当時の日本政府は内需拡大路線へと転換し、公共事業の拡大、輸入の拡大、貿易黒字の縮小を掲げて、内需主導型経済への移行を図りました。
1987年にはイタリアとカナダを加えたG7がフランスで開催され、貿易黒字国が協調して金利を引き下げ、アメリカが金利を引き上げることでドル安を止めるという「ルーブル合意」が成立しました。
日本銀行は金融緩和政策に踏み切り、1987年には公定歩合を史上最低水準となる2.5%まで引き下げました。こうして為替相場は安定に向かいますが、市場にあふれた余剰資金が株式や土地の投機へと流れ込み、内需主導のバブル経済(1987〜1991年)と呼ばれる空前の好景気が始まりました。
バブル経済とは
1986年から1991年にかけて、日本ではバブル経済と呼ばれる好景気が続きました。バブル経済とは、経済の実体以上に、泡のように膨らんでしまう状態を指します。
日本の土地価格は本来の価値からかけ離れた水準まで高騰し、個人や企業が保有する資産の評価額も急増しました。人々はこぞって高級ブランド品、高級車、ゴルフ会員権、絵画、リゾートマンションなどを購入しました。
一方で、円高によって輸入品の価格が下落していたため、卸売物価や消費者物価自体は安定していました。
バブル経済への流れ
アメリカの貿易赤字の拡大
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1985年 プラザ合意
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円高不況
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低金利政策(金融緩和政策)による公定歩合の大幅引き下げ
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資金調達が容易になり、土地や株式へ投資が集中
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バブル経済へ
バブル経済の崩壊
泡は必ずはじけるように、バブル経済にも崩壊の時が訪れます。
不動産融資の総量規制が導入され、さらに湾岸戦争による原油価格の上昇に伴うインフレを懸念した日本銀行は、公定歩合を引き上げました。
その結果、土地や株式を購入するために銀行から借金をする人が減少し、株価と地価の下落が始まりました。
1990年2月に株価が下落し、その後1991年3月には地価も下落します。
一度株価が下落すると、損をしたくないという心理から多くの人が早めに株式を売却しようとし、さらなる株価下落という負のスパイラルに陥っていきました。
そしてついにバブル崩壊が起こったのです。
1989年12月から1992年8月までの株価下落率は、最大63.3%に達しました。バブル崩壊による不況は1991年から1993年10月頃まで続きましたが、実質経済成長率がマイナスに転じることはありませんでした。
バブル崩壊への流れ
バブル経済(1986〜1991年)
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不動産融資の総量規制
公定歩合の引き上げ
地価税の導入
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資金調達が難しくなり、
土地や株式を購入する人が減少
(地価・株価の下落)
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バブル崩壊へ…
こうして未曾有の好景気であったバブル経済は幕を閉じ、日本は「平成不況」と呼ばれる時代へと突入していきました。