バブル経済が崩壊した後、企業はリストラや海外生産・海外進出によって不況を乗り切ろうとしました。実質経済成長率は1995年に2.8%、1996年には3.2%と回復基調を見せたものの、完全な回復と呼べる状況ではありませんでした。
バブル崩壊後の日本経済
1993年には政府が「景気刺激策」として公共投資を実施しましたが、景気回復には至りませんでした。長期にわたる不況は税収の減少をもたらし、公共事業の拡大は財政赤字を招き、大量の赤字国債が発行される事態となりました。
こうした日本経済の低迷は結果として顕著であり、1990年代は「失われた10年」と呼ばれています。
バブル崩壊による影響
バブル崩壊は、金融機関からの借入金で土地や株式に投資していた企業や個人に甚大な被害をもたらしました。借入金の返済は強制されますが、担保としている土地や株式を売却しても価格が下落しているため、売却しても返済額に足りず、「不良債権」が増加していきました。
その結果、企業の倒産が相次ぎ、膨大な不良債権が膨れ上がることになりました。
さらに、1997年には消費税率が5%に引き上げられたことで、人々の買い控えが進み、個人消費が落ち込みました。
日本経済の悪化により企業の経営も悪化し、多くの企業は「リストラや賃下げ」といった措置を余儀なくされました。これらのリストラ策の結果、中高年の失業者が増加し、新卒採用の減少で就職難に陥るなど、不況が長期化することになりました。
このように、日本経済は1997年から「平成不況」と呼ばれる長期不況へと突入していくのです。
平成不況の原因
- バブル崩壊による不良債権の増加と金融不安
- 消費税率5%への引き上げ
バブル崩壊後には金融機関の破綻も相次ぎ、不良債権への対応を迫られました。
金融機関の貸し渋り・貸し剥がし(信用収縮)により、企業の資金繰りが逼迫し、景気がさらに悪化するという悪循環が生まれたのです。
不良債権の処理方法
不良債権の処理には主に2つの方法があります。
債権放棄
貸出先の企業にまだ再建の見込みがあると判断される場合、銀行が債権を放棄し、債務の一部または全部を免除します。ただし、銀行が損失を被ることになります。
債権回収(担保処分)
将来性のない企業は銀行から切り捨てられ、担保をすべて売却され、貸付金の一部でも多く回収しようとします。ほとんどの場合、全額には届かず、その損失は銀行が負担することになります。
どちらの方法を選んでも銀行側の損失は確定しますが、放置すれば不良債権は増える一方なので、待っていられないのが実情でした。損失が膨らんだ銀行は、他の企業と同様にリストラや事業縮小を迫られ、自己資本比率が8%を下回れば破綻せざるを得なくなり、ますます貸し渋りが強まる結果となりました。
この信用収縮の結果、特に中小企業は資金調達ができなくなり、給与の支払いや資材の調達が困難になり、倒産する企業がさらに増えました。倒産すれば仕事を失い、収入が減少し、生活が苦しくなるのです。
金融システムの安定化へ
1997年11月24日、山一證券が自主廃業しました。
その後も北海道拓殖銀行の破綻をはじめとする金融機関の破綻が相次ぎ、政府は金融機関の安定化を検討することになりました。
1998年には、金融システムを安定させるための公的資金導入制度が整備されました。
これは、自己資本比率の低い銀行に公的資金を注入するとともに、不良債権を処理し、金融システムを安定させることを目的としたものです。1998年には「金融安定化法」「金融再生法」が成立し、金融監督庁が設置されたほか、不良債権処理のための整理回収機構(RCC)も創設されました。
金融監督庁とは
総理府の外局として設置され、銀行や保険会社の検査・監督機能を大蔵省から分離・独立させることを目的としていました。2000年7月には金融庁へ改組され、さらに2001年の中央省庁再編では金融再生委員会が統合され、内閣府の外局となりました。
1998年、大蔵省の発表によると不良債権の総額は76兆円に達しており、同年3月には政府が税金を使って銀行株を買い取り、経営を支援しました。
なぜ金融機関だけ公的資金が投入されたのか
銀行は経済におけるお金の流れを担っています。お金の流れを支える金融機関が機能しなくなれば、資金の流れが滞り、不況はさらに深刻化します。当時の日本の経済状況はまさにそれでした。
北海道拓殖銀行が破綻した際には、北海道経済に深刻な打撃を与え、その影響は今日まで尾を引いています。銀行の破綻は多数の取引先に影響を及ぼすだけでなく、日本の金融システム全体への信頼を損ない、経済をさらに悪化させる恐れがあるのです。
1998年9月、日本では金融再生法が成立しました。主な内容は以下の通りです。
- 破綻前の銀行 ⇒ 情報開示を義務付け、公的資金を注入して健全化を目指す。
- 破綻後の銀行 ⇒ 破綻後は以下の3つから選択し、承継先となる企業を探して合併などを行う。それができなければ清算されて消滅する。
3つの選択肢とは次の通りです。
- 特別公的管理(一時的な国有化)
- 金融監督庁が金融整理管財人を派遣し、ブリッジバンクとする
- 日本版RTC(整理回収機構)が不良債権を買い取る
平成不況と不況からの脱却
バブル崩壊後の不況は、企業倒産件数や高失業率の面から見ても非常に深刻なものでした。加えて、膨大な不良債権が発生し、多くの金融機関が破綻して金融不安が起こりました。
1990年に6%だった公定歩合は、2001年には最低0.1%まで引き下げられました。
民間企業ではリストラを推進し、新卒採用の削減や従業員数の減員が進められました。
また、需要の冷え込み、円高による安価な輸入品の流入、ディスカウントストアの台頭などにより、メーカー主導の価格体系が崩壊し、値下げ競争が激化しました。「定価」という概念が消えたのはこの頃だと言われています。
1999年、政府は景気回復に向けて以下の対策を講じました。
- 所得税・住民税の減税
- 公共事業の拡大
- 地域振興券の交付
- 金融システムの安定化
不況は決して悪いことばかりではない
不況と聞くと、お金が回らず経済活動が活発にならないマイナスのイメージを持つかもしれませんが、発想を変えれば、良い面もあるのです。
できるだけお金を使わないように工夫することは、業務効率の改善やコスト意識の向上につながります。モノを作る場合でも、以前より低コストで、同じ性能以上のものを作ろうと努力するようになります。
不況時には、すべての企業が無駄を省き、効率よく業務を遂行して生き残りを図ろうとします。そして景気が回復したとき、その努力が実を結び、かつて以上の成長につながるのです。
高度経済成長期に効果的だった公共事業は、新しい道路を建設すれば商店街や屋台ができ、経済効果が生まれる仕組みでした。しかし今のように人がいない場所に道路を建設しても、経済効果は期待できません。
むしろ、超高齢社会に必要な職業や施設を創出する対策の方が有効だと言えるでしょう。