資本主義経済では、好況と不況が交互に繰り返されます。これを「景気循環」と呼びます。つまり、どんなに景気が良くても、いつか必ず不況が訪れるということです。日本もこれまで何度も不況に見舞われてきました。
数ある不況の中でも、1991年(平成3年)から2002年(平成14年)頃まで続いた長期の大不況、いわゆる「平成不況」は、多くの人々の記憶に新しいところです。
この平成不況は、それ以前の不況とは大きく異なるものでした。本来なら自然な景気循環の中で訪れるはずの不況に加えて、バブル崩壊という副作用が重なり、それまで日本が経験したことのない新たなタイプの不況だったのです。前例のない事態に政府もうまく対応できず、不況は長期化しました。
こうした背景から、平成不況は「循環不況+バブル崩壊」=「複合不況」と呼ばれることもあります。
今回は、「失われた10年」という別名でも知られる平成不況について、わかりやすく解説していきます。
平成不況はなぜ起こったのか?
平成不況の直接的な原因は、過熱したバブル経済を冷ますために、政府・日本銀行が実施した金融引き締め政策でした。
そもそもバブル経済とは?
昭和末期から平成初期にかけて、日本経済は空前の好景気に沸いていました。その結果、土地や株式などの資産価格が、実体経済(モノやサービスの取引)をはるかに上回る形で急騰しました。「日本は世界一豊かな国になる」という空気が流れ、人々や企業がこぞって不動産や株式へ投資した時代です。
しかし、急上昇した資産価格は、やがて急落します。1990年前後から地価と株価は一気に下落し、不動産や株式に投資していた人々や企業は甚大な損害を受けました。
政府の引き締め政策が引き金に
大きな損害を受けた存在の一つが、銀行です。
1990年3月、バブル期に積極的な融資を行っていた銀行に対し、政府(大蔵省)は「現在の異常な地価高騰は、銀行が不動産購入希望者への融資を続けていることが一因だ」との通知を出しました。
要するに「利益のためだけに必要以上に融資するのはやりすぎではないか」という指摘です。そこで政府は、地価を適正な水準に戻すべく不動産向け融資の総量規制を実施。さらに公定歩合の引き上げや地価税の導入など、過熱した経済を冷ます政策を次々と打ち出しました。
結果として、政府は加熱するバブル経済を止めることに成功します。しかしそれは、同時に株価・地価の暴落を招き、バブル崩壊へのスイッチを押すことになりました。
日経平均株価は1990年10月にはバブル期のピークから約半分にまで暴落し、地価も1992年にピークをつけて急落していきました。そして1991年、実体経済も後退し、ここに平成不況が始まったのです。
平成不況で何が起きたのか?
平成不況の間に起こった主な出来事は、以下の通りです。
- 銀行・証券会社の倒産
- 銀行の貸し渋り(クレジットクランチ)
- リストラ・賃金カット
- 消費の冷え込み
銀行の倒産 ― 北海道拓殖銀行
バブル崩壊によって多くの企業の経営が悪化し、銀行から借り入れた資金を返済できない会社が相次ぎました。貸したお金を回収できない銀行は、連鎖的に経営不振へと陥っていきます。
こうした事態に備えて、銀行は企業が所有する不動産を担保として取っていました。しかし、この担保が平成不況ではうまく機能しなかったのです。
銀行はバブル期に高騰した不動産価格を参考に担保評価額を決めていたため、土地を差し押さえて売却しても貸付金を回収できず、多くの銀行が巨額の損失を抱え込むことになりました。
銀行の経営悪化は続き、ついに1997年11月、北海道拓殖銀行が破綻しました。戦後初めての都市銀行の経営破綻です。銀行が破綻すると、そこから融資を受けていた企業への貸し出しが止まり、取引先企業も深刻な資金難に陥りました。
特に北海道経済への打撃は甚大で、地域全体に与えた影響は計り知れません。
証券会社の倒産 ― 山一證券
1997年11月には、株価暴落で多大な損害を被っていた大手証券会社の山一證券が自主廃業(事実上の倒産)に追い込まれました。
山一證券は、株価暴落で損失を出した顧客が他社へ流出しないよう、損失を自社で肩代わりし、それを粉飾決算で隠ぺいしてきました。株価がバブル期の水準に戻れば損失を埋め合わせできるはずでしたが、株価が戻らぬまま粉飾決算が繰り返され、損失は雪だるま式に膨らみ、もはや手の施しようがない状態になっていたのです。
北海道拓殖銀行と山一證券の破綻は、「金融機関は絶対に潰れない」という従来の信頼を根底から揺るがし、社会全体に大きな衝撃を与えました。
銀行の貸し渋り(クレジットクランチ)
生き残った銀行もどこも経営は厳しく、政府による資本注入などの支援を受けて、ようやく持ちこたえている状態でした。
バブル期には潤沢に行われていた融資は、平成不況に入ると一変し、貸出条件は厳しくなり「貸し渋り」「貸しはがし」が始まりました。
銀行の貸し渋りの影響で、経営状態が健全な企業ですら融資を受けられなくなり、倒産や経営悪化に追い込まれる会社が続出しました。特に中小企業での貸し渋りが多かったため、その影響は非常に大きかったといえます。
リストラと賃金カット
銀行からの融資が受けられず業績が悪化した企業は、経営方針の抜本的な見直しを迫られます。採算の取れない事業を廃止し、コスト削減に取り組む中で、余剰人員を解雇するリストラ(雇用調整)の動きが活発化しました。
完全失業率は1990年の2.1%から、2002年には5.4%へと倍以上に上昇しています。
リストラを免れた人も賃金カットの影響を受け、さらに企業は新卒採用を見送るようになりました。
1993年〜2005年頃に学校を卒業した世代の多くは、平成不況の影響で正社員として就職できず、非正規雇用などを余儀なくされました。この世代は「就職氷河期世代」と呼ばれています。
消費の冷え込みとデフレスパイラル
リストラや賃金カット、雇用不安といった問題は、人々の消費活動にも大きな影響を与えます。バブル期のような派手な買い物は減り、安さを武器にするディスカウントストアが人気を集めるようになりました。
さらに1997年の消費税率引き上げ(3%→5%)やアジア通貨危機の影響も重なり、消費は一段と冷え込み、物価は下落を続けました。これがデフレーション(デフレ)です。
デフレが続くと企業の売上が伸びず、さらなる賃金カットやリストラが進み、消費はますます停滞します。この「デフレスパイラル」が続き、平成不況の長期化に拍車をかけました。
平成不況の終焉と、その後の日本経済
日本のGDP成長率は2002年頃まで0%前後で推移していましたが、ようやく1〜2%程度の安定した水準に持ち直しました。こうして平成不況は2002年頃に終息し、2002年から2008年にかけて「いざなみ景気」と呼ばれる好景気が続きます。
しかし、1〜2%のGDP成長率は完全な回復とは言えず、人々の消費は低調なままでした。また、好景気にもかかわらず労働者の賃金はほとんど増えなかったため、多くの人は景気の良し悪しを体感できませんでした。
そんな中、2008年9月、アメリカで「リーマンショック」が発生。いざなみ景気は終わりを迎え、日本は再び不況へと突入します。
リーマンショック以前の好景気を、ほとんどの人は実感できていませんでした。そのため多くの人は、1991年のバブル崩壊から、リーマンショックからの景気回復が始まった2012年頃までの約20年間を不況の時代と捉え、この時期を「失われた20年」と呼んでいます。
日本は平成不況から脱したものの、バブル期のような明るい雰囲気は戻ってきませんでした。さらに日本では所得格差の拡大や少子高齢化が進んでいます。政府は今もなお、デフレの克服や低迷する経済成長率の改善を目指し、さまざまな政策を実施し続けているのです。