1853年憲章法（Charter Act of 1853）とは
1853年憲章法は、イギリス領インドの歴史における最後の勅許法（チャーター法）です。この法律は東インド会社の行政構造に変更を加えましたが、統治政策や行政運営の効率を高める内容ではありませんでした。その制定の背景には、インド側から会社支配の終結を求める声と、当時の総督ダルハウジー卿の報告書が大きく影響していました。
1833年の憲章法が英国議会で審議された当時、反対していたのはイギリス商人やキリスト教宣教師ぐらいでした。ところが1853年、勅許更新の時期が再び訪れると、情勢は一変します。ベンガル、マドラス、ボンベイ各州のインド人たちは、大量の署名を添えた請願書を英国議会に送り、会社の勅許延長に反対しました。
1833年憲章法第87条の公布はインド人に大きな希望を与えました。しかしその後、海外で高等教育を受けた多くのインド人が帰国すると、白人と有色人を差別する人事政策のため、上位職に就けないという現実に突き当たりました。ここにインド人社会の不満が広がるのは当然の流れであり、ベンガル、ボンベイ、マドラスの人々はインド行政の改革を求めて英国議会に請願を行ったのです。
カルカッタ住民が送った書簡では、インドにおける立法権を担う独立の立法府の設置、各地域政庁への内部自治付与、インド統治をインド担当大臣とその評議会へ移管すること、そして文官採用への競争試験の導入などが要求されました。各管区政府も議会に対し行政改革を提案しました。これらの意見を調査するため英国議会は1852年に委員会を設置し、その勧告に基づいて1853年憲章法を可決したのです。
1853年憲章法の主要規定
会社統治の無期限化と信託原則
この法律により、インド領土とその歳入の管理は引き続き会社に委ねられましたが、従来と異なり固定期間は定められませんでした。会社の統治は「英国議会が別の措置を講じるまで」継続される旨だけが示され、つまり英国議会はいつでもインド領土の統治権を自らの手に取り戻せることになりました。こうして会社は、英国女王およびその後継者に代わって、信託という形式でインド領土を保有するよう命じられたのです。
理事会（取締役会）の権限削減
統治機構の権限を縮小するため、理事の数は24名から18名に減らされ、うち6名の任命権は国王に与えられました。また理事会会議の定足数は13名から10名に引き下げられ、国王任命理事の発言力が強まり、会社業務に対する英国政府のコントロールが一段と強化されました。
監督局（Board of Control）メンバーの給与は会社が支払いますが、その額は国王が決定するとされました。さらに、監督局長官の給与はいかなる場合も国務大臣の給与を下回ってはならないと規定され、局長官の地位が大きく高められました。
理事たちは会社の高級軍人（士官）の任免権を剥奪され、任命に関する規則の制定権は監督局へ移りました。今後、文官職（契約職）の欠員補充は競争試験によって行うことになり、文官採用試験はロンドンで実施され、インド人にも受験の道が開かれました。また理事たちは、司法・財政・政治の三分野を分担する小委員会を設置しましたが、秘密委員会だけはそのまま存続しました。
総督職務の分離と新管区の創設
総督はベンガル統治の負担から解放され、ベンガルに独立の知事を置くことが定められました。ただし新しい知事が任命されるまでの間は、総督が理事会の承認を得てベンガル副総督を任命できると規定されました。さらに理事会には、マドラスやボンベイのような新たな管区（プレジデンシー）を創設する権限が与えられ、この結果1859年にパンジャブ州が誕生しました。
立法機能と執行機能の分離
1853年法により、総督評議会の法律参与官（ロー・メンバー）は執行評議会の正式なメンバーとなり、統治に関する会議での投票権と発言権を獲得しました。
そして何より重要なのが、総督評議会の立法機能と執行機能を初めて分離した点です。立法のために評議会は6名の追加メンバーで拡充されました。内訳は、ベンガル首席判事、最高裁判事1名、そしてボンベイ、ベンガル、マドラス、北西諸州の各政府代表4名です。こうして立法評議会は12名体制（総督、総司令官、執行評議会の古参4名、新メンバー6名）となり、会議の定足数は7名と定められました。立法府で可決されたすべての法案は、総督の裁可を受けて法律となります。英国議会と同様の立法手続きが導入され、執行部に対する質問権や政策討論の権利も認められました。
さらに本法は、失効した法律委員会の勧告を検討するため「英法律委員会」の設置を規定しました。この委員会の尽力によって、インド刑法典および民事・刑事訴訟手続が成文化されたのです。
1853年憲章法の評価
1853年憲章法は政府の政策や行政に革新的な変更をもたらさなかったものの、憲政史上きわめて重要な一歩でした。この法では会社の勅許が期限不定とされながら、その終焉が近いことが明白に示されました。実際、この法からわずか5年後の1858年、英国議会はインド領土の行政を直接掌握し、会社によるインド統治は永久に幕を閉じたのです。
本法は理事会の権限を削ぎ、その権威を損ないました。理事たちはインド官吏の任命権を失い、一方でインド事情に精通した会社の退職官吏を理事に登用することも可能になりました。
行政面では、それまで総督が兼ねていたベンガル知事職が分離されたことで総督の負担が軽減され、行政効率が向上しました。また、文官採用の競争試験が導入され、試験地はロンドンと定められ、監督局長官に関係規則の策定が命じられました。これによりすべての官職がインド人に開放され、受験も認められました。しかし実際には、第一に試験が遠く離れたロンドンで実施されたこと、第二に受験年齢の上限が非常に低かったこと、第三に解答が英語のみとされたことなどの理由から、インド人が大きな恩恵を受けることはできませんでした。
「英法律委員会」の設置も重要な功績です。委員8名は3年間にわたり精力的に活動し、先の法律委員会が残した未完の事業を完成させ、インド刑法典と民事・刑事訴訟手続を成文化しました。
立法と執行の分離は、この法律最大の意義といえます。拡充された立法評議会は、事実上「小さな議会」の形を備えるに至り、法案通過の手順には英国議会と同じ方式が採用され、それは今日まで踏襲されています。こうして1853年に始まった制度こそ、発展を遂げて現在のインド連邦議会につながっているのです。
一方で、多くの重要な特徴を持ちながら欠点も少なくありませんでした。評議会のメンバーにはインドの実情を知らないイギリス人だけが起用され、さまざまな差別、莫大な費用、イギリスまでの遠距離といった障壁のため、インド人が会社政府の高位職に就くことは夢のまま残されました。そして最大の欠点は、欠陥の多い二重統御体制（本国側の監督局と理事会による二重支配）を解消しなかったことです。
1854年インド統治法（Government of India Act of 1854）
英国議会は1854年にインド統治法を可決し、いくつかの重要な行政改革を実施しました。本法により、総督は理事会と立法府の承認を得て、会社領のいかなる地域についてもその管理・統制を引き受けられるようになりました。あわせて、当該地域の行政に関して必要な命令や指示を発する権限も与えられました。これらの規定に基づき、アッサム、中央諸州、北西国境州、ビルマ、バローチスターン、デリーに主任弁務官（チーフ・コミッショナー）が任命されました。
本法はまた、総督評議会に対し各州の境界を制限・画定する権限を与え、総督がもはやベンガル知事の称号を帯びないことも定めました。その結果、総督評議会は特定州の直接統制という任務から解放され、以後インド政府は全国行政全体を見渡す監督・指揮機関という性格を強めることになったのです。
こうして1773年から1854年にかけて、英国政府は本国において会社の活動を統制しつつ、インドにおいては会社の商業独占を段階的に廃止してきました。そして1858年、英国政府はついにインド領土の行政を直接掌握したのです。