1833年憲章法の背景
1813年の憲章法により、東インド会社は20年間にわたりインド領土とその歳入管理を委任されていました。そのため、期限が迫る1833年、会社の重役たちは議会に対して特許状(チャーター)の更新を求めました。
当時のイギリスは自由主義経済学者、功利主義者、人道主義者たちが世論を支配していました。奴隷制は廃止され、報道には完全な自由が与えられ、前年には選挙法改正法が成立して議会制度に革新的な変更がもたらされていました。自由貿易政策は国民に広く支持され、グレー首相、下院議員マコーレー、統轄庁長官ジェームズ・ミルといった改革派たちがイギリス政治の主導権を握っていました。ベンサムの弟子であるジェームズ・ミルは、インド庁(イースト・インド・ハウス)で重要な役職を担う要人でした。こうした改革派の思想が本法の設計に影響を及ぼしたのは自然な流れであり、改革への熱気に満ちた雰囲気の中で、議会は東インド会社の特許状を更新する機会を得たのです。
議会での論争
1813年以降、会社のインドにおける支配域は大きく拡大し、マハーラーシュトラ、中央インド、パンジャーブ、シンド、グワーリヤル、インドールなどにイギリスの支配権が確立されていました。この憲章法案が議会に提出されると、会社を商業機関と統治機関の両方として存続させることに強い批判が集中しました。
バッキンガムは断言しました。「人口、軍事力、財政力においてイギリスよりも規模の大きいインドという国の統治を、一つの会社の手に委ねることはまったく不当である」。これに対してマコーレー卿はバッキンガムの主張を退け、インドでは代議制機関を設立することは不可能であり、イギリス政府の一部としてインドを統治できるのは会社だけだと述べました。議会にはインド問題に関する知識も時間もないからです。さらにマコーレーは、「東インド会社はイギリス国内の政治的・宗教的影響から自由であり、他に代替手段はない。会社はイギリスの政治ではなくインドの政治に目を向けて活動しており、インド行政を会社の手に委ねることが適切かつ妥当である」という見解を示しました。こうして1833年8月23日に憲章法が可決され、会社の権限が20年間更新されたのです。
1833年憲章法の主要条項
1. 貿易独占の終焉
この憲章法によって、中国との貿易における会社の独占権も廃止され、会社は単なる政治的存在となりました。会社には、国王陛下およびその後継者のためにインドを信託として統治・管理する権限が次の20年間にわたって与えられました。貿易独占は全面的に撤廃され、会社は速やかに商業活動を清算するよう求められました。会社の負債はインド歳入から支払われることになり、株主には今後40年間、資本に対して10.5%の配当がインド歳入から支払われることが約束されました。
2. 行政の中央集権化
本法により中央政府の権限が強化され、行政の中央集権化が進められました。パンジャーブを除くインド全土がすでにイギリスの支配下に入っていたため、ベンガル総督はインド総督と改められました。総督には、軍事・民事のあらゆる行政および会社のインド領土の管理について、統制・指揮・監督の権限が委ねられました。ボンベイ、マドラス、ベンガルなどの管区はすべてインド総督の統制下に置かれ、あらゆる税の賦課と支出は総督会議の命令に基づいて行われることになりました。こうして行政・財政の両面での権限が総督会議に集中されたのです。
立法権もまた中央集権化されました。インド総督会議がインド全体のための法律を制定する権限を与えられ、ボンベイとマドラスの評議会は立法権を剥奪されました。総督会議はあらゆる事項、あらゆる地域、あらゆる人々に関して法律を制定でき、その法律はすべての裁判所で施行されることになりました。ただし一部には制限があり、会社の憲章や憲章法自体の変更、国王の特権や議会制定法およびその権利の変更、さらには反乱法の改正などは認められていませんでした。
3. 法務理事の追加
立法業務を補佐するため、評議会に第四のメンバーとして法務理事(Law Member)が加えられました。法務理事は国王によって任命され、会社の職員ではありませんでした。理論上、法務理事が出席できるのは立法のための評議会のみとされていましたが、重役会の要請により、初代法務理事マコーレー卿はすべての評議会に出席することとなりました。
4. 法典編纂委員会(ロー・コミッション)の設立
インドに存在する多様な法律・法規を成文化するため、インド総督会議には法典編纂委員会を任命する権限が与えられました。同委員会の職務は、裁判所および警察関係者の管轄権と権限の調査、ならびにあらゆる種類の法学・法律の調査でした。この委員会による数多くの報告書の中でも、マコーレーが起草したインド刑法典の草案が最も有名です。
5. 地方政府の中央への従属
地方統治のための従来の知事・評議会体制は維持されましたが、各地方政府には必要と考える法律や条例の草案をインド総督に提出する権限が与えられました。総督会議はそれを審議し、結果を該当管区に通知しました。
地方政府は総督の命令・指示に従うことが義務付けられ、あらゆる命令・法令の写しをインド総督会議に送付しなければなりませんでした。地方政府は重役会と直接連絡を取ることも可能でしたが、その文書の写しを総督に送る必要がありました。インド総督会議の管轄権は、占領されたインド領土の住民、裁判所、地域、対象物のあらゆる部分に及ぶよう拡張されました。
財政面でも地方政府は中央政府に従属させられました。インド総督の許可なくしては、どの地方知事も新たなポストを設けたり、新しい給与や手当を承認したりすることができなくなったのです。
6. ベンガル副総督の設置
インド総督がベンガル総督をも兼任する形になったため、評議会の一員をベンガル副総督に任命する措置が取られました。また、ベンガル州をベンガルとアーグラの二つの州に分割する計画も立てられましたが、この計画はついに実現されませんでした。
7. イギリス人の渡航・移住の自由化
本法以前は、イギリス人商人や宣教師がインドへ渡航するには許可証が必要でしたが、1833年法によってこの制限は撤廃され、イギリス人はインドのどこにでも入植し、土地を購入し、居住地を構える権利を得ました。また、インド在住のキリスト教徒のためにベンガル、ボンベイ、マドラスに主教が任命され、カルカッタ主教がその筆頭とされました。
8. 第87条――差別なき公務員登用の原則
本法の一般条項の中で最も重要なのは第87条です。そこには「いかなるインド人、すなわち国王の現地臣民も、その宗教、出生地、家系、階級、その他いかなる理由によっても、会社のいかなる職位、役職または勤務にも不適格とみなされない」と明記されています。言い換えれば、官吏登用における無差別原則が保証されたのです。この宣言はイギリス政府の寛容さを象徴するものであり、この条項を根拠に、マーレー卿は1833年法を1909年までに議会が通過した中で最も重要なインド関連法と評しています。
9. 会社名の変更と文官養成
ヘイリーべリー校における会社の民政官候補生の養成に関する規定や採用規則が整備されるとともに、会社の名称は「イギリス東方貿易連合会社(The United Company of England Trading to the East Indies)」から「東インド会社(East India Company)」へと変更されました。
10. 奴隷制の廃止
本法はインドにおける奴隷制を違法とし、総督に対して評議会メンバーの協力のもと、インドにおける奴隷の状態を改善し、最終的に奴隷制を終わらせるよう努めることを命じました。1843年、インドにおける奴隷制の廃止が正式に宣言されました。
1833年憲章法の評価
1833年法は、間違いなく19世紀で最も重要な法律の一つでした。この法律はインド行政に大きな変革をもたらしただけでなく、数多くの寛容な宣言を通じて、より広範な人道主義的原則にも沿ったものでした。本法によって会社の商業的独占は完全に終わり、会社は以後、単なる統治機関として存続することになりました。会社が統治機関だけの存在となったことで、イギリス政府による統制は強まり、この流れは1858年の会社統治の終焉につながっていきます。
本法は、イギリス議会が望む限り、会社がイギリス政府に代わってインドの領土を信託の形式で保有することを認めました。また、重役会の権限を制限することで、インド問題に関する国王と議会の優越的地位を確立しました。さらに、統轄庁長官、書記官その他の役人の俸給はイギリス政府が決定するものの、その費用は会社が負担すると定められました。
憲政史上、1833年法はあらゆる権力をインド総督の手に集中させることで、行政上・立法上の統一性を確立しました。この新しい体制はインド行政に画一性をもたらし、国家統一へ向けた大きな一歩となりました。
本法の重要な貢献の一つは法典編纂委員会の設立です。同委員会の報告書に基づき、1837年にインド刑法典の草案が作成され、修正を経て1860年に法律として施行されました。委員会の議長を務めたマコーレーは、インド刑法典の成立に大きな役割を果たしました。委員会はインド全土向けの刑法典および民事・刑事手続法をまとめ上げ、法の統一を実現するとともに、中央政府の中央集権政策を強化しました。また本法により、インド政府は奴隷の状態改善と奴隷制廃止のための規則を定める権限を獲得しました。
第87条の寛容な宣言は、インド人に対するイギリス政府の自由主義的政策の象徴でした。しかしこの宣言は賞賛に値し、法的にはインド人があらゆる地位に就く資格を持つことになったものの、実際にはインド人に特別な利益をもたらすことはありませんでした。この宣言にもかかわらず、上位官職にインド人が任用されることは1858年まで実現しませんでした。
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