滞在援助法(Stay and Render Aid Act)とは
滞在援助法(Stay and Render Aid Act)は、アメリカ合衆国の出入国管理に関わる法律の一つで、特定の状況にある非移民(ノンイミグラント)が強制送還(removal)を回避できるようにする救済措置を定めたものです。
同法の対象となるのは、1996年3月24日以降に非移民として米国に入国した外国人のうち、次のいずれかに該当する人々です。
- 不法就労を理由に、入国を受け入れられない状態(inadmissible)となった場合
- 非移民としての滞在条件に違反したことを理由に、退去強制対象(deportable)となった場合
強制送還を回避する2つの方法
上記の該当者は、以下のいずれかの選択肢を選ぶことで、強制送還を避けることが可能です。
① 任意出国(Voluntary Departure)を選ぶ
自らの意思で米国から出国し、その後10年間は米国へ再入国しないことに同意します。この条件を受け入れることで、強制送還という不利益な記録を残さずに出国することができます。
② 永住権の取得を目指す
資格要件を満たしている場合は、永住者資格(グリーンカード)の取得を申請する道が開かれています。ただしその際には、受け入れ拒否事由(excludability)や退去強制事由(deportability)に該当する要素を克服する必要があります。
制度を利用する際の注意点
どちらの選択肢を選ぶかは、個人の状況や将来の生活設計によって大きく異なります。任意出国を選べば即座の強制送還は免れますが、長期間の再入国禁止という代償が伴います。一方、永住権の申請では厳格な審査が行われ、必ずしも許可されるとは限りません。
自身のケースにどの措置が適用されるのか、資格要件を満たしているかどうかについては、移民法を専門とする弁護士や信頼できる専門家への相談をおすすめします。早期に適切なアドバイスを受けることで、より有利な選択が可能になります。