南北戦争後の復興期(レコンストラクション、1865年〜1877年)が終わると、連邦政府の保護が後退したアメリカ南部では、アフリカ系アメリカ人に対する差別が再び激化しました。ここでは、当時の黒人市民が直面した代表的な3つの差別の形態を詳しく見ていきます。
1. 投票権における差別
憲法修正第15条によって投票権が保障されていたにもかかわらず、アフリカ系アメリカ人は実際にはさまざまな制度的障壁によって投票を妨げられました。主な手段は以下の通りです。
- 人頭税(ポール・タックス):投票時に税金の納付を義務付け、貧しい黒人市民の投票を事実上不可能にしました。
- 識字テスト:読み書きの試験を課し、教育の機会を奪われていた黒人を意図的に不合格としました。
- 白人限定予備選挙:候補者を選ぶ予備選挙への参加を白人有権者だけに限定しました。
- 祖父条項(グランドファーザー・クロース):祖先が特定の時期に投票権を保有していた者のみ選挙人登録を認め、黒人を排除する仕組みを作りました。
これらの手段が組み合わさることで、南部諸州におけるアフリカ系アメリカ人の政治的発言力はほぼ奪われ、白人至上主義体制が維持されました。
2. 人種隔離(セグリゲーション)
復興期後の社会では、公共の場から私的生活に至るまで、あらゆる場面で人種隔離が制度化されました。いわゆる「ジム・クロウ法」の下、学校、公共交通機関、飲食店、劇場、さらには墓地までもが黒人と白人で法的に分離されました。
1896年の「プレッシー対ファーガソン」判決で示された「分離すれども平等」の原則は、現実には黒人に対して劣悪な施設とサービスしか提供しないものであり、差別を正当化する根拠として機能しました。こうした制度化された隔離は白人の優越性というイデオロギーを強化し、アフリカ系アメリカ人の社会的・経済的な向上の機会を根本から狭めました。
3. 経済的差別
経済面でも、アフリカ系アメリカ人は深刻な不利益を被りました。雇用、教育、土地所有といった機会が体系的に否定され、多くの人々は低賃金の仕事に従事せざるを得ませんでした。
特に南部では、小作農(シェアクロッパー)として綿花畑で働くか、家庭内使用人として仕えることが典型的な生計手段でした。借地契約や負債の仕組みは彼らを貧困の中に固定し、資産を築いて自立する道を閉ざしました。このような構造的な差別によって富の蓄積が阻まれ、経済格差は世代を超えて引き継がれていきました。