結論：南部と北部の見解は正反対だった
アメリカの南部諸州と北部諸州は、奴隷制度についてまったく同じように感じていたわけではありません。むしろ、両地域の見解はほぼ正反対であり、この対立がやがて国家を二分する内戦へと発展していきました。
南部諸州：経済を支える「奴隷労働」への依存
南部諸州は綿花やタバコなどの農業が経済の中心であり、その生産を支えるために大量の奴隷労働に強く依存していました。プランテーション経営にとって奴隷制は単なる労働力の問題ではなく、経済基盤そのものだったのです。そのため、南部では奴隷制度を擁護する声が圧倒的に強く、廃止には断固として反対する姿勢が一般的でした。
北部諸州：工業化の進展と奴隷制への反対
一方、北部諸州は工業化が進んでおり、経済構造上、奴隷労働への需要は限られていました。加えて、北部では奴隷制度を道徳的に問題視する廃止論運動（アボリショニズム）が広がり、奴隷制に反対する世論が次第に強まっていきました。
対立の激化と南北戦争（1861年〜1865年）
奴隷制度をめぐる両地域の溝は深まる一方で、緊張と衝突が繰り返されるようになりました。そして1861年、南部諸州は合衆国からの脱退を宣言し、「アメリカ連合国（南部連邦）」を結成します。南部連邦は奴隷制度の維持を掲げ、合衆国政府との間で4年にわたる内戦、すなわち南北戦争を戦いました。
戦争は1865年に南部連邦の敗北によって終結し、同年に批准された憲法修正第13条により、アメリカにおける奴隷制度は正式に廃止されました。
まとめ
南部と北部の奴隷制度をめぐる対立は、単なる意見の相違ではなく、農業と工業という経済構造の違い、そして道徳観の衝突という根源的なものだったといえます。この対立が引き起こした南北戦争は、アメリカ史上最も犠牲の大きい戦争となり、国家のあり方を根本から変える転換点となりました。