自己決定とは何か?
自己決定(セルフ・ディターミネーション)とは、一つの人民が自らの政治的地位を自由に決定し、経済的・社会的・文化的な発展を自らの手で追求する権利のことです。この権利は国際法において基本的な人権として認められており、国連憲章にも明記されています。
第一次世界大戦終結時、植民地には権利が与えられたのか?
結論から言えば、第一次世界大戦の終結時、植民地領土には自己決定権が与えられませんでした。
当時、アメリカのウィルソン大統領が提唱した「十四カ条の平和原則」の中で民族自決の理念が掲げられ、世界中の期待を集めました。しかしその理念が実際に適用されたのは主としてヨーロッパ地域にとどまり、アジアやアフリカの植民地には及びませんでした。
代わりに、旧ドイツ帝国やオスマン帝国の植民地・領土は戦勝国の間で「戦利品」として分配されました。国際連盟の委任統治制度という形式が取られましたが、実態は植民地支配の別の形にすぎず、現地に住む人々の意思はほとんど考慮されませんでした。
自己決定の否認がもたらしたもの
植民地の人々に対する自己決定権の否認は、大きな不満と不安定さの原因となりました。この不満は第一次世界大戦後の数年間にわたる数多くの独立運動へと発展し、こうした運動は最終的に、多くの植民地の独立を勝ち取ることにつながりました。
現代における自己決定権
今日、自己決定権は基本的人権として広く認められています。国連憲章をはじめ、各種の国際人権条約にも明記されており、世界の平和と安全保障の促進に不可欠な権利とされています。
自己決定権があることで、人々は自由と尊厳をもって暮らし、自らの将来と発展の道筋を自分たちで決めることができるのです。