答えは「いいえ」です。1941年12月7日の真珠湾攻撃の後、アメリカ政府や多くの市民は日系アメリカ人を信頼しなくなりました。この不信感は、第二次世界大戦中の日系アメリカ人の強制収容（インターンメント）という悲劇的な歴史につながりました。
真珠湾攻撃がもたらした不信と恐怖
真珠湾攻撃によってアメリカ社会には日本への恐怖と敵意が急速に広がり、日系人たちは「敵性外国人」として見なされるようになりました。実際にスパイを行った証拠がないにもかかわらず、祖先が日本出身であるという理由だけで、多くの人々が国家への忠誠心を疑われました。
大統領令9066号と強制収容
1942年2月、ルーズベルト大統領は「大統領令9066号」を発布し、西海岸地域に住む日系人に対して立ち退きを命じました。その結果、約12万人の日系アメリカ人が、カリフォルニア州やアリゾナ州など内陸部に設けられた10か所の強制収容所へ移送されました。
被収容者の約3分の2はアメリカ生まれの市民権保持者であり、子どもや高齢者も含まれていました。彼らは家や店、農地などの財産をほぼすべて失い、荒涼とした土地にある粗末なバラックで数年間の生活を余儀なくされました。
それでも国のために戦った日系人たち
興味深いことに、このような状況の中でも、多くの日系人青年は志願してアメリカ軍に参加しました。特にヨーロッパ戦線で活躍した第442連隊戦闘団は、アメリカ軍史上最も多くの勲章を受けた部隊の一つとなり、日系人の忠誠心と勇気を証明しました。
戦後の謝罪と補償
戦争が終わっても、強制収容による傷は簡単には癒えませんでした。ようやく1988年、「公民権法」（Civil Liberties Act）が成立し、レーガン大統領は公式に謝罪するとともに、生存する被収容者一人ひとりに2万ドルの補償金を支払いました。これは、過去の国家的過ちを認め、正義を回復しようとした歴史的な一歩となりました。
まとめ
真珠湾攻撃後の日系アメリカ人は、信頼どころか、国家の安全保障を名目とした差別と強制収容の犠牲となりました。この歴史は、恐怖や偏見が憲法で保障された権利をいかに容易に侵害しうるかを示す教訓として、今日も語り継がれています。