宥和政策（アピースメント）とは
宥和（ゆうわ）とは、戦争を回避することを目的に、侵略的な国家に対して譲歩を重ねていく外交政策のことです。英語では「アピースメント（Appeasement）」と呼ばれ、20世紀の歴史において最も議論されてきた外交手法の一つとなっています。
この政策が最も顕著に現れたのは、1930年代のイギリスとフランスです。両国政府は第一次世界大戦の惨禍を二度と繰り返したくないという強い思いから、台頭しつつあったナチス・ドイツとの衝突を避けようとしました。しかし結果として、宥和政策は1939年の第二次世界大戦勃発を防ぐことはできませんでした。
宥和政策の具体例
1930年代の英仏による宥和政策は、主に以下のような場面で見られます。
1. ラインラント再軍事化への不介入（1936年）
ヒトラーはヴェルサイユ条約で非武装地帯と定められていたラインラントにドイツ軍を進駐させました。当時のドイツ軍はまだ十分な戦力を持っておらず、英仏が強硬に対応すれば撤退の可能性もあったとされます。しかし、英仏両政府はこれを黙認し、ヒトラーの挑戦行為を許してしまいました。
2. オーストリア併合（アンシュルス）の容認（1938年）
1938年3月、ドイツはオーストリアを併合しました。英仏はこの領土拡張に実質的な抵抗を行わず、結果的にヒトラーの野心をさらに助長することになりました。
3. ミュンヘン会談とズデーテン地方の割譲（1938年）
最も象徴的なのが、1938年9月のミュンヘン会談です。イギリス首相ネヴィル・チェンバレンとフランスのダラディエ首相は、ムッソリーニの仲介のもと、チェコスロバキアのズデーテン地方をドイツに割譲することで合意しました。チェンバレンは帰国後、「これは我々の時代の平和だ」と語り、一時は国民から英雄として迎えられました。しかし、この合意はわずか半年余りで破られ、1939年3月にはドイツがチェコスロバキア全土を占領します。
宥和政策はなぜ失敗したのか
宥和政策は当時も現在も大きな論争を呼んでいます。多くの歴史家や評論家は、この政策がヒトラーをむしろ勇気づけ、彼の膨張主義を加速させ、第二次世界大戦の勃発の一因となったと考えています。譲歩は平和をもたらすどころか、侵略者に「さらに要求すれば譲歩するだろう」という期待を抱かせたのです。
一方で、当時の英仏が大戦の記憶や国内世論、軍備の未整備といった制約の中で時間稼ぎを図ったのだという擁護論もあります。いずれにせよ、宥和政策の経験は「侵略に対する無原則な譲歩は平和を遠ざける」という歴史的教訓として、今日の国際政治においても繰り返し参照され続けているのです。