答えは「ゼロ」――全13州の同意が必要だったため
アメリカ建国初期の基本法である連合規約(Articles of Confederation)は、改正するために全13州の全会一致を必要としていました。このあまりにも厳しい条件のため、実際に成立した改正はほぼ皆無で、答えは事実上「ゼロ」となります。
厳密に言えば、1781年にカナダの将来的な加盟を認める小さな改正が1件成立したのみで、国家の根幹に関わる重要な改革は一切行えませんでした。
なぜ「全会一致」が弱点だったのか
わずか1州でも反対すれば改正は不可能になるため、国家として時代の変化に柔軟に対応することが極めて困難でした。財政や通商といった喫緊の課題への対応が滞ったこともあり、この全会一致の要件は旧連合規約の最大の弱点の一つとされています。
合衆国憲法への教訓
この失敗経験を踏まえ、1787年の合衆国憲法は、憲法修正条項について「連邦議会両院の3分の2の賛成による発議」と「州の4分の3による批准」という、より現実的な多数決の手続きを採用しました。全会一致ではなく適切な多数決を用いることで、制度の安定性と変革の柔軟性のバランスを実現したのです。