ブラジルの「経済の奇跡」とは
経済の奇跡（ミラグレ・エコノミコ）とは、1968年から1973年にかけてブラジルで起きた急速な経済成長を指す言葉です。
この時期は、GDP（国内総生産）の伸びの加速、工業化の進展、そして比較的低いインフレ率が特徴でした。
しかしその繁栄の裏側では、所得の特定層への集中が進み、汚職や労働者の搾取も深刻化していきました。
経済の奇跡が頂点に達したのは、エミリウ・メディシ大統領（在任1969～1974年）の時代です。
経済の奇跡の起源
経済の奇跡の始まりは、カステロ・ブランコ政権（1964～1967年）下で策定された政府経済行動計画（PAEG）にさかのぼります。
PAEGは、輸出の振興、外国資本への開放、そして財政・税制・金融分野における改革を掲げた計画でした。
経済の奇跡期には、GDPは年率11.1%という驚異的な成長を記録しました。
経済政策を一元化する目的で中央銀行が創設されました。また、信用供与の促進と住宅不足の解消のため、政府は住宅金融システム（SFH）を設立し、これは国家住宅銀行（BNH）と連邦貯蓄銀行（CEF）によって構成されました。
住宅システムの主な資金源となったのは、勤続保障基金（FGTS）です。1966年に創設されたこの制度では、労働者から拠出金を徴収し、建設業の活性化に充てられました。
さらに、資本市場の育成と消費者向け信用の拡大を狙って銀行の新設も奨励され、自動車産業をはじめとする諸産業が好調な業績を上げることになりました。
この時期には、テレブラス、エンブラテル、インフラエロなど、実に274もの国営企業が設立された点も特筆されます。
当時のデルフィン・ネト財務大臣は、これらの施策を国の成長を後押しする不可欠なものだと正当化しました。彼は「ケーキはまず大きく育ててから分け合えばいい」という有名な比喩を用いたことで知られています。
経済の奇跡期の大型事業
経済の奇跡は、各種の振興策だけでなく、道路や水力発電所といった大規模インフラ事業によっても支えられました。
代表的な例としては、パラー州とパライバ州を結ぶトランスアマゾン高速道路、北部周縁道路（ペリメトラル・ノルテ／アマゾナス、パラー、アマパー、ロライマ各州）、そしてリオデジャネイロ市とニテロイ市を結ぶリオ＝ニテロイ橋などが挙げられます。
このほか、イタイプ発電所、アングラ原子力発電所、マナウス自由貿易地域もこの時代を代表するプロジェクトです。
これらの事業の資金は国際的な借入によって賄われ、対外債務を増大させました。国際融資は、パラー州のカラジャスやトロンベタスにおける鉱山開発プロジェクトの推進にも活用されました。
機械・設備などの資本財産業、製薬業、農業にも海外からの資金が投入されました。特に農業部門は、国際市場を狙ってモノカルチャー（単一作物栽培）へと転換していきました。
こうしたインフラ整備は、ブラジルのような広大な国土を持つ成長途上国にとって必要なものでした。しかし、その実施過程は不透明で、当初の想定をはるかに上回る資金を消耗することになりました。
企業を誘致するため、連邦政府は労働者の賃金を意図的に低く抑え込みました。労働組合は政府の介入下に置かれていたため、賃金交渉はほとんどの場合、使用者側に有利に進みました。監督体制が不十分だったこの時期には、労働災害も急増しました。
経済の奇跡の終焉
国外情勢は、1973年に第一次オイルショックが発生すると一変しました。この年、産油国はイスラエルと同盟関係にある国々への原油販売を停止し、原油価格はわずか1年で4倍に跳ね上がり、工業生産のコストを大幅に押し上げました。
この価格高騰に対処するため、アメリカは1970年代に国際市場での金利を引き上げ、開発途上国への送金を削減しました。
その結果、ブラジルは新たな融資を受けられなくなり、対外債務に対して法外な利子を支払う羽目になりました。賃金は抑制され、通貨は切り下げられ、国民の購買力は低下していきました。
最低賃金は100ドルを下回り、貧困と困窮が拡大しました。
経済政策は輸出を優先し、輸入には重い負担を課しました。この戦略の結果、国内産業は老朽化の一途をたどりました。
そのため、工業部門は機械を輸入できず、工場の近代化も進まず、陳腐化した設備のまま競争力を失っていきました。
経済の奇跡のまとめ
今日でも「経済の奇跡」が残した遺産については、歴史家や経済学者の間で大きな議論が続いています。その一因は、エミリウ・メディシ将軍政権（1970～1974年）がブラジルの経済成長を大々的に宣伝したことにあります。
例えば、サッカーブラジル代表の優勝は、国内にポジティブなイメージを広める一助となりました。
労働者に不利な権威主義的な環境の中で実現したとはいえ、「経済の奇跡」は今日まで残る足跡を数多く刻みました。以下で整理してみましょう。
プラスの側面
- リオ＝ニテロイ橋やイタイプ発電所など重要なインフラの建設
- 工業化の加速
- 住宅金融システム創設による建設業への投資促進
マイナスの側面
- 貧困の拡大
- インフレの進行
- 低所得労働者の購買力低下
- 医療・教育・社会保障への投資不足
- ドルに対するブラジル通貨の切り下げ
- 対外債務の増加
- 汚職と政権に近い請負業者への優遇
- 主にアメリカからの海外借入への依存
経済の奇跡の帰結
軍事政権の経済政策は中央集権的で、行政機構の肥大化を招き、減税によって最富裕層を優遇するものでした。
その結果、最低賃金は大きく目減りし、最貧層の所得は減少しました。一方で、富裕層は富を蓄積していきました。
医療、教育、社会保障などの公共サービスは、人口増加に対応できず投資も受けられなかったため、質と効率が低下しました。
失われた10年
1980年代は、ブラジルとラテンアメリカにとって「失われた10年」と呼ばれる時代です。この名称は、経済の奇跡期の終焉がもたらした影響を説明する際によく用いられます。
この10年間、政府は最大の投資主体であり続けることができなくなり、民間企業も費用を賄えなくなりました。対外債務と貧困は増大し、輸出は減少しました。ブラジルは外国資本への依存を深め、産業は停滞しました。
さらに賃金は大幅に引き下げられ、国民の購買力は落ち込みました。GDPは縮小し、失業と困窮が拡大していきました。
関連トピック
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